行方市公式ホームページ
本文へ移動する
文字サイズ
標準
拡大
配色
青
黄
黒
標準
Language
English
简体中文
繁體中文
한국어
Português
Español
ไทย
行方市SNS
音声読み上げ
読み上げる
お探しの情報は何でしょうか？
防災・安全
生活
教育・文化
スポーツ
まちづくり
事業者
市政
市制施行20周年
ホーム
市政
>
市の組織
>
各課紹介
市政
LINEで送る
各課紹介
税務課
お知らせ
相続登記の申請が義務化されます
（2023年11月30日掲載）
令和３年度からの個人住民税(市・県民税)の主な改正点
（2020年6月30日掲載）
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例について（お知らせ）
（2015年4月8日掲載）
主な業務内容
法人用所在証明書（軽自動車用）の廃止について
令和６年度分個人住民税における定額減税について
令和６年度から森林環境税（国税）が始まります
相続登記の申請が義務化されます
特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の標識交付について
入湯税とは
継続検査窓口での納税証明書の提示が不要になります！（令和５年１月～）
新車購入時の軽自動車保有関係手続がインターネット上で可能に！（令和５年１月～）
配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
住民税申告について
お手続き
税証明関係
各種税証明書の発行
市民税グループ
軽自動車税(環境性能割)
法人市民税とは
法人を設立・設置・変更したとき
大法人の電子申告義務化
令和３年度からの個人住民税(市・県民税)の主な改正点
令和７年度（令和６年分）給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出について
個人住民税とは
軽自動車税(種別割)
租税条約に関する個人住民税(市・県民税)の届出について
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例について（お知らせ）
個人住民税の特別徴収（給与天引き）について
公的年金からの個人住民税特別徴収（天引き）について
資産税グループ
【特例制度】過疎地域における固定資産税の課税免除について
土地に対する課税について
罹災証明等の交付について
償却資産について
固定資産税とは
未来につなぐ相続登記＜固定資産の権利関係の明確化とトラブル回避＞
令和７年度 償却資産申告について
家屋を取り壊された方へ
固定資産税の住所変更のお手続きに関して
家屋の名義変更について
【特例制度】先端設備導入予定の中小事業者等へお知らせ
【特例制度】行方市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置について
家屋調査実施のお知らせ
太陽光発電設備に係る固定資産税の課税について
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは
税務課
です。
麻生庁舎 別棟
〒311-3892
行方市麻生1561-9
電話番号：0299-72-0811（代表）
メールでのお問い合わせはこちら
2024年3月30日
印刷する
全体組織図
麻生庁舎組織図
北浦庁舎組織図
玉造庁舎組織図
各課紹介
庁舎フロアマップ
スマートフォン用ページで見る