(1)　排水管その他の下水が飛散し，及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には，当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか，周辺の土地利用の状況，当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて，生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては，当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良，埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては，護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては，可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか，施設に用いられる材料，施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して，次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して，所要の構造の安定を確保し，かつ，当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して，生じる被害が軽微であり，かつ，地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし，当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが，大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　排水設備の器具に接続する排水管の内径は，次の表のとおりとすること。

(2)　台所，浴室，洗濯場等固形物を含む汚水を排除する箇所には，固形物の流出を防ぐための目幅10ミリメートル以下のスクリーンを設けること。

(3)　水洗便所，台所，浴室及び洗濯場等の汚水を排除する箇所には，容易に検査及び清掃ができる構造の防臭装置を取り付けること。

(4)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは，通気管を設けること。

(5)　地下室その他汚水の自然流下が困難な場所における排水には，ポンプ施設を設けること。

(6)　油脂販売店，自動車修理工場及び料理店その他これに類する油脂類を排除するおそれのある箇所には，油脂遮断装置を設けること。

(7)　土砂を多量に排水する箇所には，沈砂装置を設けること。

(8)　飲食店，食料品店等において，多量の厨かいを排除する箇所には，厨かいよけ装置を設けること。

(9)　水洗便所は，排水させた汚物が公共下水道に流れるように十分な洗浄水が注入できる構造とすること。

(10)　ますの形状は円形とし，内径は150ミリメートル以上とすること。

(11)　排水管の起点，屈曲点，合流点，内径又は勾配の変化する箇所には，ますを設けること。ただし，排水管の清掃に支障がないときは，その箇所に応じて枝付管又は曲管を用い，又は清掃口を設けてこれに代えることができる。

(12)　排水管の土かぶりは，公道及び私道では70センチメートル以上，宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。ただし，やむを得ず標準以下の土かぶりとするときは，市長の指示に従い排水管に防護策を講ずること。

(1)　申請地付近の見取図及び次の事項を記載した平面図

(2)　除害施設(スクリーンを除く。)又はポンプ施設を設けるときは，その形状，寸法及び能力を表示した図面

(3)　縦断面図縮尺は，横は平面図に準じ，縦は20分の1程度とし，排水管の大きさ，勾配を記載すること。

(4)　構造図は，縮図50分の1以上とし，排水管及び附帯工事の構造，能力，形状，寸法等を表示すること。

(5)　他人の土地又は排水設備を使用とするときは，その同意書

(6)　排水設備等の工事見積書

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ，構造又は位置等の変更

(2)　ストレーナー，防臭装置で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　工事施工の申込みを受けたときは，正当な理由がない限り，これを拒んではならない。

(2)　工事は，適正な工費で施工しなければならない。工事契約に際しては，工事金額，工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。

(4)　自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は，条例第4条に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は，主任技術者の監理の下においてでなければ，設計及び施工してはならない。

(7)　主任技術者は，当該排水設備工事完了検査に必ず立ち会わなければならない。

(8)　工事完了後1年以内に生じた故障等については，無償で補修しなければならない。ただし，天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものと認められるものについては，この限りでない。

(9)　従業員の工事上の行為については，責任を負わなければならない。

(10)　災害等緊急時に，排水設備の復旧に関して市長からの協力要請があった場合は，これに協力するように努めなければならない。

(1)　指定工事店の名称

(2)　指定工事店の所在地

(3)　代表者の氏名(法人の場合に限る。)

(4)　専属する主任技術者の氏名

(1)　前項第1号に掲げる事項の変更の場合には，個人にあっては指定工事店証，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに指定工事店証

(2)　前項第2号に掲げる事項の変更の場合には，指定工事店証並びに営業所の案内図のほか，個人にあっては住民票の写し，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(3)　前項第3号に掲げる事項の変更の場合には，定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに指定工事店証

(4)　前項第4号に掲げる事項の変更の場合には，主任技術者証の写し及び従業員名簿

(1)　水質の測定は，下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省，建設省令第1号)に定める検定方法

(2)　水質の測定回数は温度，水素イオン濃度にあっては，排除の期間中1日1回以上，その他排水するおそれのある項目については，1月を超えない排除期間ごとに1回以上とすること。

(1)　水道水を使用した場合又は水道水以外の水を使用し，計測のための装置が設置してある場合は，使用水量の測定日から次の測定日までとする。

(2)　前号以外の場合は，月の初日から月の末日までとする。

(1)　計量のための装置が設置してある場合は，その装置により計測した水量を使用水量とする。

(2)　家事のみに使用した場合は，1か月につき世帯人数に8.5立方メートルを乗じて得た量をもって，その水量とみなす。ただし，使用の開始及び再開が月の16日以降の場合又は休止・廃止が月の15日以前の場合は，世帯人員1人につき4.0立方メートルの量をもってその使用水量とみなす。

(3)　水道水を併用して使用した場合は，前号の規定により算出した水量と水道使用水量のいずれか多い方をもって，その使用水量とみなす。

(4)　家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては，使用者の世帯人数，業務，揚水設備の能力，水の使用状況その他の事情を考慮して，その使用水量を認定する。

(5)　第2号及び前号の世帯人数は，毎年4月1日現在の人数をもって当該年度各使用月の人数とする。ただし，年度の中途において条例第16条の使用開始をしたときは，当該開始時の人数とする。

(6)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の流通を妨げるおそれがあるとき。

(3)　人体に危害を及ぼすおそれがあるとき。

(4)　下水の処理作業を著しく困難にするおそれがあるとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか，市長が特に必要と認めたとき。