令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査です。

事業の概要や補助率などの詳細については関連書類のパンフレットをご参照ください。

1.助成対象者

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

(認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体(市町村)が認める者を含む。)

※新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

2.助成対象となる事業内容

・農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は経営の改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕

・農地等の造成、改良又は復旧

3. 事業内容の主な要件

融資を受けて機械等の導入を行うこと

・個々の事業内容について、単年度(令和8年度)で完了すること

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

成果目標の達成に直結するものであり、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされること

3. 成果目標

補助を受ける方は、(1)の必須目標について、目標年度(令和8年度事業の場合は令和10年度)の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】

(1)付加価値額(収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額)の拡大

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の(2)から(7)の対応する選択目標、事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

【選択目標】

(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減

※(2)から(4)までのうち1つ以上は目標として設定する必要があります。

【事業関連取組目標】

(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

4. 必要書類

・成果目標の現状値を確認できる資料(申告書、決算書、農地台帳、作業日誌等)、法人の場合は定款、登記事項証明書等

・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等

・その他:認定を受けた輸出事業計画等(輸出に取り組んでいる場合)、労災保険加入証明書(労働保険に加入している場合)等

※配分基準ポイント表において、ポイントを取得した場合に、それを客観的に証明する資料

・ポイント算定及び成果目標設定に必要な規模根拠資料や積算根拠資料(付加価値額の計算表等)

 根拠資料(個人) [EXCEL形式/59.95KB]

 根拠資料(法人) [EXCEL形式/82.08KB]

5. 申し込みにあたっての注意事項

・事業採択はポイント制のため,お申込みをいただいても不採択になる可能性があります。

・施設・機械の導入する理由・規模が適切でないと対象になりません。

6.  締め切り

令和8年3月11日(水)午後5時まで

※必要書類すべてご用意いただいた上で必着の期限となります。

7. お問い合わせ先

農林水産課 農業政策グループ (行方市役所  北浦庁舎1階)

TEL:0291-35-2111 FAX:0291-35-3258

※詳しくは農林水産省HP等をご覧ください。

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問い合わせ先

農林水産課 農業政策グループ

〒311-1792 行方市山田2564-10 行方市役所 北浦庁舎 1階

電話番号:0291-35-2111(代表)

ファクス番号:0291-35-3258

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  • 【更新日】2026年3月6日
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