未就学児軽減及び市独自減免

未就学児軽減及び市独自軽減について

年齢に応じた軽減を行います。

1.未就学児軽減 2.市独自減免 ※7歳児（小学生）～18歳未満（4月1日時点）

1.国と地方の取り組みによる未就学児軽減について

令和4年度より未就学児の均等割を5割軽減します。（軽減分を国・県・市が負担します）

2.市独自の取組みとして、7歳児（小学生）～18歳未満（4月1日時点）の均等割を5割減免します。

※上記軽減及び減免は、所得による軽減に該当する場合、軽減に応じた額となります。

＜均等割部分における市独自減免の影響＞※均等割の他に所得に応じて所得割が計算されます。

モデルケース所得による軽減非該当世帯で30代夫婦と小学生2人（4人世帯）の場合

A 市独自減免制度をおこなわない場合

均等割（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）×4人＝212，000円

B 市独自減免制度の実施による影響

均等割（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）× 2人（30代夫婦）

＋（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）× 5 / 10 × 2人（小学生）

＝159，000円

このケースにおける市独自減免制度の実施による差

A－B ＝ 53，000円差額分の均等割の負担が減少する。

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