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行方市SNS

市制施行後の重要課題である「新庁舎建設」を現在進めています。

 

≪建設の考え方≫

市制施行後は、小中学校の統合事業を優先して実施してきました。

東日本大震災等により、「災害対策」は、より重要となりました。

現庁舎の課題（耐震化、分散配置）解決と維持費削減のために、速やかに進める考えです。

 

1  経過

令和元年	「行方市庁舎建設市民会議」の設置	詳細はこちら
令和2年	「行方市庁舎建設基本構想」を策定	詳細はこちら
令和3年	「庁舎建設基本計画（案）のパブリックコメント」を実施	詳細はこちら
	市民説明会を市内3地区で開催	市民説明会の動画 https://youtu.be/G_D2iWGp0iw
	「庁舎建設基本計画」を策定	詳細はこちら
	「市内不動産（病院施設等）活用可能性調査」を実施	詳細はこちら
令和4年	基本設計業務の補正予算が市議会で否決
	区長会への説明（全5回）
令和5年	第8回市民会議（再設置） 【主な結果】 スケジュールを令和7年度から延長すること及び有利な財源を活用するための手続きを取ること。	詳細はこちら
	第9回市民会議 【主な結果】 市民会議では建設地をなめがた地域医療センター敷地内とすること。 なめがた地域医療センター内の旧救命救急センターの改修、増築案と同施設を解体し新築する案の2つの建設手法とする。各案の概算見積もりを再度算出し、再協議すること。

 

2  「現庁舎の課題」と「建設の必要性」

現庁舎では、「防災」、「分散配置」、「施設運用」の面で課題があります。

現在の課題解決と「今後の市民サービス向上」には、新しい庁舎が必要です。

 

【現庁舎の課題】

防災	・北浦、玉造庁舎の耐震性能の不足 ・防災拠点としての機能が不足
分散配置	・3庁舎で手続等の非合理性 ・市職員の庁舎間移動で人件費、公用車経費のロス
施設運用	・エレベーター未設置などバリアフリーに未対応 ・老朽化による、修繕費、維持管理費の増加

※現庁舎(麻生庁舎、北浦庁舎、玉造庁舎)の現状と問題点

 

【建設の必要性】

   ◇ 「現庁舎の課題」を解決すること

   ◇  整備費用の縮減（有利な財源「合併特例債の活用」）ができること

 

3 整備方針

基本構想、基本計画及び市内不動産活用可能性調査の結果に基づいて、「なめがた地域医療センター旧救命救急センター」を活用して、令和9年度末の工事完了を目指します。

 

(1)  なめがた地域医療センター（旧救命救急センター）活用のメリット

   ◇ 事業費の圧縮      (用地取得費用、資材高騰に対応)

   ◇ 事業期間の短縮   (有利な財源、合併特例債の活用)

   ◇ JA茨城県厚生連(施設所有者)と「地域医療の確保」について合意    (「厚生連の経営改善」に寄与)

 

(2)  スケジュール

 

【よくある質問】

 

Q:医療センターに(庁舎を)建設すると、医療機能が縮小するのでは？

     A：建設によって医療機能が縮小することはありません。

 

Q:合併時の合意事項(庁舎建設)が遅れた理由は？

     A：合併特例債を活用した「市立小中学校の統廃合事業」を優先したためです。

 

Q:新庁舎への公共交通を整備する考えは？

     A：市民ニーズに合った公共交通の整備に努めます。

 

Q:新庁舎整備後の古い庁舎の活用は？

     A：耐震性能のない2庁舎 (北浦、玉造庁舎)は、取り壊す予定です。新庁舎整備が決定後、速やかに具体的な検討に入ります。

 

Q:有利な財源の「合併特例債」とは？

     A：地方債で借り入れ、返済額の7割が市へ割り戻されるものです。法令 で、合併市町村に与えられた有利な地方債です。

 

Q:北浦庁舎、玉造庁舎を耐震化した場合、何年使えるのか？

     A：明確な年数は示せませんが、国税庁の耐用年数からすると約10年を見込みます。

        （国税庁の耐用年数は50年。北浦庁舎は46年、玉造庁舎は44年が経過。）

 

Q:旧救命救急センターを改修した場合、何年使えるのか？

     A：明確な年数は示せませんが、国税庁の耐用年数からすると約35年を見込みます。（同センターは18年が経過。）

 

【耐用年数と寿命の違い】耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数を意味し、税務上の資産価値を算出する指標の一つであるため、実際の建物や設備の劣化に伴う寿命とは異なります。

• 2024年3月11日
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