計画変更の趣旨
相次ぐ大規模災害などを背景に、新市建設計画の事業実施に支障が生じていることから、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債の発行期間を5年間延長することが可能となりました。
このことから、合併特例債を活用できる期間を最大限確保するため、新市建設計画を令和12年度まで延長しました。
計画の変更点
(1)計画期間の変更
平成17年度から「令和7年度まで」を、「令和12年度まで」に延長しました。
(2)計画内容の変更
時点修正（法令・制度等の変更、統計データ更新等）、文言整理などを行いました。
(3)財政計画の変更
策定時における推計値を実績値に置き換えるとともに、建設計画全体を財政的に裏づける必要があることから、延長する期間に合わせたものとしました。
