〇意見募集の時期：令和7年11月12日(水)～令和7年11月26日(水)
〇提出者数：2人
〇意見件数：2件
〇意見：公共施設の整備に関すること＜2人、2件＞
【1件目】
＜案に対する意見等(要旨)＞
素案中、「行財政の効率化」の主要事業と「7（計画内ではローマ数字表記） 公共的施設の統合整備」の記載内容が、合併協定及び行方市庁舎建設基本計画との整合性が取れていない。従来の記載に戻す、あるいは、合併協定及び庁舎建設基本計画をまずは見直した上で現庁舎の整備を進めるべきである。住民自治の基本を遵守されたい。
＜市の考え方＞
合併協定によって、行方市が誕生し、市制施行から20年が経過しました。その間、社会情勢や財政状況に著しい変化が生じたことを受け、本市ではデジタル技術の活用による行政の効率化を進め、3庁舎体制であっても旧三町の速やかな一体化、地域の均衡ある発展、そして住民福祉の向上を図ってまいりました。
素案は「住民自治の原則」により、現時点での本市における公共施設の在り方を総合的に捉えた結果、最も適切であると判断したものです。
合併協定及び行方市庁舎建設基本計画については、本市としても策定時の背景やその内容を誠実に受け止めています。今後とも市民の皆様の御意見を十分に勘案しながら、時代の要請に応えた行政運営を進めてまいります。
【2件目】
＜案に対する意見等(要旨)＞
公共施設の統合により財政負担の軽減や財政のスリム化を目指すのであれば、3庁舎の維持は合理的ではない。合併特例債が活用できる期間に、3庁舎を解体し、その跡地に複合的な施設又はプレハブを建設、あるいは公民館等既存の公共施設に総合窓口機能を併設することで、3庁舎機能を維持できるものと考える。
＜市の考え方＞
公共施設の統合整備により財政負担を軽減し、効率的な運営を目指すことは、新市建設を進めていく上で重要な課題であると認識しています。
御提案については、財政状況、費用対効果、市民サービスの維持・向上の観点から参考とさせていただきます。
本市といたしましては、今後とも持続可能を目指し、限られた財源を有効活用しながら、最適な形で公共施設の整備を図ってまいります。