令和6年度後期高齢者医療制度の保険料について
保険料について
後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が個人ごとに納付することになります。
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」があります。
1年間の保険料額 均等割額 所得割額
(100円未満切捨て) ＝ 47,500円 + （賦課のもととなる金額） × 所得割率
所得割率は次のとおりです。
| 区分 | 所得割率 | |
| 令和6年度 |
賦課のもととなる金額が 58万円以下の方 |
9.00％ |
|
賦課のもととなる金額が 58万円超の方 |
9.66％ | |
- 賦課のもととなる金額＝総所得金額等−基礎控除額
- 総所得金額等とは、前年収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差し引いたもので、 社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。
- 遺族年金や障害年金は、収入に含みません。
- 保険料の賦課限度額（上限）は、令和6年度中に75歳になる方は80万円、それ以外の方は73万円です。
- 年度の途中で後期高齢者医療制度に加入された方は、取得月からの月割りで計算されます。
保険料の軽減について
世帯の所得や後期高齢者医療制度に加入前の健康保険状況によっては、保険料の軽減を受けることができます。
１．所得が低い方に対する軽減
|
世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額等が次の場合 |
均等割額の軽減割合 |
軽減後の均等割額 |
|
43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯 |
7割 |
14,250円 |
|
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1） +「29.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 |
5割 |
23,750円 |
|
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1） +「54.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 |
2割 |
38,000円 |
- 給与所得者等の数とは、給与所得を有する者及び公的年金等に係る所得を有する者の数の合計数になります。
２．被用者保険元被扶養者に対する軽減
後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減され、所得割額の負担はありません（※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません）。
※１．所得が低い方に対する軽減の対象となる方は、軽減割合の高いほうが優先されます。
問い合わせ先
アンケート
行方市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2022年8月26日
- 印刷する