行方市公立幼稚園のあり方について

幼児期の教育は、子どもたちが健やかに育ち、生涯にわたる人間形成の基礎が養われる重要な時期です。

この時期に行われる教育は、「生きる力の基礎」を培い、幼児一人一人の発達に応じて集団の中で遊びをとおして総合的な指導を行い、自主性と社会性を育むための適切な環境の中で教育・保育を行うことが極めて重要です。

平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度では、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供を推進するため、地域の子育て支援の状況や家庭の状況から、子育て支援のニーズをしっかり把握し、支援策を講じることとされています。

公立幼稚園においては、少子化の進展や保護者の就労状況の変化などにより、入園児が減少傾向にあります。
更に、幼児教育の無償化により、幼児期の教育・保育に係る地方の財政負担は、増加の一途を辿っています。

こうした「核家族化と少子化社会の進展」「共働き世帯の増加」「幼児教育・保育に係る財政負担の増加」などの社会的背景を踏まえ、中長期的な公立幼稚園の適正配置に関する方針を作成しました。

詳細につきましては、下記ファイル「行方市公立幼稚園のあり方について（方針）」をご確認ください。

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