セーフティネット保証5号（経営安定関連保証）

セーフティネット保証とは、災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となった等の理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。

利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へ

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、セーフティネット保証5号について、全業種を指定することとなりました。

〇指定期間：2020年5月1日（金）～2021年6月30日（水）まで

認定基準の運用緩和について

今回のセーフティネット保証4号の指定、5号の業種追加、危機関連保証の発動というこれらの措置の開始にあわせ、創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるよう、認定基準について運用が緩和されています。

詳しくは、次のリンク先の「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)」に掲載されている別紙4をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)(METI/経済産業省)

認定書の有効期間について

認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、2020年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書は、

有効期限を2020年8月31日まで延長します。

取得済の認定書につきましては、再度認定申請をおこなう必要はありません。

セーフティネット保証(5号)の概要

保証割合

80パーセント保証

保証限度額

無担保保証8,000万円、普通保証2億円。(一般保証とは別枠で利用可能)

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者で売上高等減少について市長の認定を受けたもの

(イ)：指定業種に属する事業をおこなっており、最近3か月間の売上高等が前年同期の月売上高等に比して5パーセント以上減少している。
(ロ)：指定業種に属する事業をおこなっており、製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない。

指定業種

2020年5月1日から2021年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となりました。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1,145業種)となっております。

次のリンク先をご確認ください。

認定申請に必要な書類

認定申請書：1部、次に該当する様式をご使用ください。
- (イ)-1：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる方、兼業者であって営んでいる事業が全て指定業種に属する方。
- (イ)-2：兼業者であって、営んでいる主たる事業が指定業種に属する方。
- (イ)-3：兼業者であって、指定業種に属する事業を1つ以上営んでいる方。(ただし、指定業種に属する事業が主たる事業かどうかは問わない。)
- (ロ)-1：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる方、兼業者であって営んでいる事業が全て指定業種に属する方。
- (ロ)-2：兼業者であって、営んでいる主たる事業が指定業種に属する方。
- (ロ)-3：指定業種に係る原油等の仕入れ価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことで認定要件を満たす方。
売上高集計表：イの場合
添付書類：指定様式
添付書類(指定様式)等に記載した金額の根拠が確認できる資料の写し：試算表、売上台帳など
やむを得ない事情等により金額の根拠が確認できる資料の提出が難しい場合は、様式「売上高集計表(5号)」に代えて、「売上高集計表(5号)(会計士または金融機関支店長の証明あり」をご使用ください。
最新の確定申告書等（申請者が法人である場合は、決算書の写し）
業種の確認ができる書類の写し：許認可等を要する業種の場合の許認可証、法人の履歴事項証明書など
委任状：代理の方が窓口に来る場合は必要です。