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くらし・手続き

徴収業務の一元化による滞納者対策に取り組みます

 平成31年4月1日に施行された行方市債権管理条例に基づいて、市の債権管理の適正化が進められています。これに伴いまして、今年度から収納対策課では市税のほか介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収業務を一元化して効率的な滞納整理を実施していきます。

 また、市の債権のうち、前記以外の公課(地方税又は国税の例により滞納処分ができる債権)について、一定の条件のもと所管課から収納対策課へ徴収業務の引き継ぎを行い、差押えなどの滞納処分を行う方針です。

 市の債権について、納付することが困難となった事情がある方は、お早めにご相談ください。

徴収一元化の対象債権

市税等

◇固定資産税
◇軽自動車税
◇市民税・県民税
◇市民税・県民税 特別徴収
◇法人市民税
◇国民健康保険税

公課

◇介護保険料
◇後期高齢者医療保険料
◇その他、徴収業務の引継ぎを行った債権

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収納対策課 収納グループです。

行方市役所 麻生庁舎 1階 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

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  • 【最終更新日】2019年7月30日
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