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行方市SNS

令和7年度農地利用効率化等支援交付金の追加の要望調査です。

事業の概要や補助率などの詳細については下記パンフレットをご参照ください。

1．助成対象者

・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）

※新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

2．助成対象となる事業内容

(1)［購入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等

(2)［リース導入］

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

※(1)と(2)の事業は、いずれか１つしか実施することはできません。

3.　成果目標

　支援を受ける方は、(1)の必須目標について、目標年度（令和７年度事業の場合は令和９年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】

(1)事業実施地区内において、経営面積を３割以上又は４ha以上拡大

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の(2)から(8)の対応する事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】

(2)付加価値額の拡大、(3)経営面積の拡大、(4)農産物の価値向上、

(5)農業経営の複合化、(6)経営管理の高度化、(7)環境配慮の取組、

(8)労働時間の縮減

4.　必要書類

・成果目標の現状値を確認できる資料（申告書、決算書、農地台帳等）、法人の場合は定款、登記事項証明書等

・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等

・その他：輸出証明書等（輸出に取り組んでいる場合）、研修生受け入れを証する書類等（農業研修生を受け入れている場合）　等　

　※配分基準ポイント表において、ポイントを取得した場合に、それを客観的に証明する資料

・ポイント算定及び成果目標設定に必要な規模根拠資料や積算根拠資料（付加価値額の計算表等）

 根拠資料（個人） [EXCEL形式／59.95KB]

 根拠資料（法人） [EXCEL形式／82.08KB]

5.　申し込みにあたっての注意事項

・令和7年度内に事業を完了する必要があります。

・事業採択はポイント制のため，お申込みをいただいても不採択になる可能性があります。

・施設・機械の導入する理由・規模が適切でないと対象になりません。

6. 　締め切り

令和7年8月13日（水）午後５時まで　

※必要書類すべてご用意いただいた上で必着の期限となります。期間が短く申し訳ありませんがご利用を希望する方は早めのご相談をお願いします。

7.　お問い合わせ先

農林水産課　農業政策グループ (行方市役所  北浦庁舎１階)

TEL：0291-35-2111　　FAX：0291-35-3258

※詳しくは農林水産省HP（https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_nouchiriyou/index.html）等をご覧ください。

• 2025年8月8日
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