厚生労働省では、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、生活のしづらさなどに関する調査を実施します。調査へのご理解とご協力をお願いします。
調査の目的
障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
調査対象
調査対象者
全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅児・者のうち、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）所持者
- 難病等患者
- 長引く病気やケガ等により生活のしづらさを感じている方
当市の調査対象地区
行方市芹沢（上山地区の一部）
調査の実施日
令和8年11月上旬から実施します。
※調査対象地区にお住まいの方には、10月下旬に「調査実施のお知らせ」を配布します。
※訪問をお断りしたい場合には、お手数ですが 社会福祉課障害福祉グループ までご連絡ください。
調査方法
- 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。なお、調査員が訪問する際には、茨城県が交付した「調査員証」を提示します。
- 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。
- 調査票は、原則として調査対象者本人へ記入いただきます。（必要に応じて適切な記入の支援を実施します。）
主な調査項目
- 調査対象者の基本属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況など - 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など
※調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いられることはありません。
調査の集計
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。