総務省と経済産業省は、令和８年６月１日現在で、「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国すべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起
【総務省HP_注意喚起】
統計局をかたる不審なメールが確認されています。詐欺にご注意ください！
経済センサス－活動調査とは
「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の期日
令和８年６月１日現在を基準日として調査を実施します。
調査の内容
工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。
▶▶過去の調査結果【政府統計ポータルサイトe-stat】
▶▶過去の調査結果【いばらき統計情報ネットワーク（統計課）】
調査の方法
【支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所】
４月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットにてご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、５月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または市町村に郵送提出してください。（調査員調査）
調査員とは
調査員は、市区町村の推薦に基づいて、都道府県知事が任命する非常勤の国家公務員です。活動するときは、顔写真付きの「調査員証」を身に付けています。調査員は、統計法で秘密の保護が義務付けられています。（守秘義務）
【支所を有する企業の本社など】
５月に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送にてご回答ください。（直轄調査）
かたり調査にご注意ください！
「統計調査」を装った不審な訪問者や電話、メールなどにご注意ください。
調査員が金品の請求をすることは絶対にありません。調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を身に付けております。
キャンペーンサイト
経済センサス-活動調査の詳しい内容については、下記のキャンペーンサイトをご覧ください。
▶▶総務省統計局「経済センサス2026キャンペーンサイト」