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行方市SNS

　本日、令和３年第３回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。

　

　さて、このたびの行方市長選挙におきまして、市民の皆さまから多大なるご支援を賜り、３期目の市政運営を担わせていただくことになりました。

　本定例会は、３期目を迎えて最初の議会でありますので、今後４年間の市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただき、市民の皆さまならびに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

【これまでの取り組みと市政運営に対する思い】

　私は、これまでの２期８年間、「市民協働・共創」の理念の下、「行方市総合戦略」を基に、少子化対策、働く場と産業の拡大、安全・安心で暮らしやすい生活環境の整備などを推進し、「笑顔で住み続けたいまち」の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、子育て世代包括支援センター「どれみ」の開設をはじめ、医療福祉費の拡充、ＩＣＴ教育の推進、市内主要箇所への防犯カメラの設置、通学路や生活道路の計画的整備、農畜水産物のブランド化の推進、官民連携事業の積極的な導入など、多くの成果を挙げることができました。これもひとえに、議員各位をはじめとする市民の皆さまのご理解とご協力の賜物と、改めまして、深く感謝を申し上げる次第であります。

　

　今回の市長選挙を通じて、私は、多くの市民の皆様から、「新型コロナウイルス感染症の早期収束」、「人口減少への対応」、「地域医療の充実」、「新庁舎建設と財政健全化の両立」など、市政に対する率直な思いを伺うとともに、市内をくまなく回ることで、本市が抱える課題の現状を目の当たりにしました。一方で、本市が持続的に発展していくことへの大きな期待や希望、本市が有する豊かな地域資源を再認識し、本市の高い発展性と大きな可能性を感じることができました。

　これからの４年間は、本市が抱える課題に適切に対応しながら、絶えず行政の在り方を見直すとともに、持続的な成長発展に向けて、本市の魅力や暮らしやすさを一層高めていくことで、行方市に「住みたい」、「住み続けたい」と思う人々を増やし、市民の皆さまの誇りとなるような、また、多くの人々から選ばれる　ような、新しい時代にふさわしいまちを築いていかなければならないと思いを致しているところであります。

【行方市が直面している課題】

　昨年、行方市は市制施行から節目である15周年を迎え、過日の９月２日で17年目に入りました。これまでも、少子高齢化や自然災害に対する備えなど、さまざまな課題がありましたが、現在も克服すべき新たな課題が存在しています。

　その一つが、新型コロナウイルス感染症です。

　この感染症のパンデミックは、発生から１年以上が過ぎた今も収束の見通しが立たず、市民生活や社会・経済活動に大きな影響を及ぼしています。「コロナ対策の切り札」として、国を挙げてワクチン接種の取り組みが進められていますが、本市においては関係機関の協力の下、可能な限り接種を前倒しし、市民の皆さまの安心と安全の確保に努めてまいりました。

　その結果、10月３日時点の接種状況になりますが、対象となる12歳以上の市民の約65.7％となる20,531人が２回目の接種を終えています。11月末には、接種対象となる市民の約８割の方への接種が完了する見込みとなっています。

　いまだ予断を許さない状況にありますが、現在、全国的に新規感染者は減少傾向にあり、本市においても感染者が少ない状況が続いています。これは、市民の皆さまの感染症対策へのご協力の結果が徐々に現れ始めているものと考えます。

　ワクチン接種により行動制限も緩和されますが、一方で第６波への懸念も高まっています。私といたしましては、これまでの努力を無駄にしないためにも感染の第６波への備えに万全を期し、感染防止策を最優先としながらも、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化との両立を図ってまいります。

　

　また、本市の人口減少が止まらず、依然として深刻な状況が続いていることにも強い危機感をもって臨んでまいらなければなりません。今年４月に施行された新過疎法においては、旧麻生町の区域が「過疎地域」に指定されました。本市は人口減少だけでなく、高齢化も著しく進展しているため、今後は市民サービスや地域コミュニティの維持に向け、総合的かつ体系的に過疎脱却に向けた取り組みを進めていくことが重要になります。今後とも、市民の皆さまとともに持続可能なまちづくりの重要性を議論し、本市の特性を生かした、本市ならではの施策を積極的に推進してまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りになった「デジタル化」への対応という課題もあります。国では、今年９月にデジタル庁を創設し、行政の縦割りを打破することで大胆にデジタル化を推進し、世界に遜色ないデジタル社会を実現するとしました。また、デジタル庁は、今後５年間でデジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指すとしています。これを受け、私は、本市における「デジタルガバメント宣言」を今定例会の議案として上程させていただきました。従来の業務を単にデジタル化するのではなく、デジタル技術により、地域課題の解決や社会の変化を乗り越え、便利さと快適さを実感し、市民の皆さまが真の豊かさを享受できるよう、新しい時代を見据えた新たな行政の在り方を模索してまいります。

【行方市が未来へ躍進するための基本政策】

　これらの課題を踏まえ、本市の新時代を切り開いていくためには、これまでにはない大胆な発想と、自ら問題意識を持ち、変化を恐れず柔軟に考え、行動していくことが鍵となります。

　住民自らが地域の課題を「自分事」として捉え、解決に当たっていけるようなまちを目指して「行方市総合戦略」を策定し、昨年度から改定作業を進めていましたが、なめがた市民100人委員会をはじめ、市民意識調査などを通して多くの市民の皆さまに参画いただき、このたび素案がまとまりました。特に、100人委員会の議論の中では、医師不足や医療提供体制の脆弱さ、少子高齢化への対応、子育て環境の整備、基幹産業の活性化、歴史や自然などの地域資源の活用、地域コミュニティの活性化など、多岐にわたる課題が挙げられ、また、その解決に向けた方策が提案されました。

　改定版では、これらを受け、「地域ならではの価値や魅力の発信」、「定住・移住のための環境整備」、「働く場の確保」などについて、丁寧に課題を深掘りし、より本市の実情に即した重要施策を盛り込んでいます。

　

　私は、今回の選挙において、「未来へ躍進　なめがた」をスローガンに、５つの基本施策を掲げましたが、この基本政策は総合戦略とも合致するものであります。今後４年間をかけて、市民の皆さま一人一人が幸せや暮らしやすさを実感し、本市が真に豊かで、持続的に発展可能な「躍進」できるまちとなるよう、その実現のために英知を結集し、全力を注いでまいる決意であります。

【新型コロナウイルス感染症対策および医療提供体制の再構築】

　初めに、１つ目の基本政策「新型コロナウイルス感染症対策および医療提供体制の再構築」についてであります。

　新型コロナウイルス感染症の対策については、国が新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種）の実施方針を示したことから、医療機関等と連携しながら、引き続き、迅速かつ的確なワクチン接種を行ってまいります。また、基本的な感染予防対策の強化・徹底を図るとともに、感染者の早期発見や集団感染の抑制のために、抗原検査キットの備蓄やＰＣＲ検査実施体制の拡充を図ります。

　第５波で問題となった自宅療養者の生活支援についても、きめ細かな対応ができるよう保健所等との協議を進めてまいります。また、ポストコロナの新しい生活様式への適応を図りながら、市民の皆さまの命と健康、そして、生活と社会経済活動の両立を目指した取り組みを進めてまいります。

　医療機関との連携については、コロナ禍においても、医療機関で必要な診療を適切に受診できる環境づくりが必要です。本市は医師や医療機関が少なく、医療提供体制が脆弱であることから、市内はもとより近隣の医療機関と連携を図り、市民の皆さまが必要なときに必要な医療を受診できる医療提供体制を構築してまいります。併せて、ポストコロナにおける予防医療やプライマリ・ケアの充実を図ってまいります。特に、本市は高齢化率が高いことから、市民の誰もが住み　慣れた地域で必要な医療サービスを受けることができるよう、在宅医療を推進してまいります。

　また、消防本部や周辺医療機関との連携強化により、救急医療体制の再構築を進めてまいります。

【地域に根差した産業の活性化】

　次に、２つ目の基本政策「地域に根差した産業の活性化」についてであります。

　まちの持続可能な発展には、地域を支える地場産業の存在が不可欠です。地域産業の成長・発展により、雇用が生まれ、地域内の生産・消費・投資の経済活動が活性化し、自立性の高いまちづくりが可能となります。

　そのため、本市の基幹産業である農畜水産業における農産物を「なめがたブランド」としてブランド化を図り、高付加価値化による生産・販売の安定化と効率化につなげ、所得の向上や担い手の確保につなげてまいります。また、シティプロモーションと連動した取り組みやトップセールスを実施し、農産物の認知度向上や販売チャネルの拡大を進めてまいります。

　農畜水産業はもとより他の地域産業においても、事業継続に向けた中小企業等の担い手確保の取り組みを進め、人材育成や起業支援を行ってまいります。

 

　鳥獣被害対策および農地を守る仕組みづくりについては、イノシシ、ハクビシン、カモなどの野生鳥獣による農作物被害が年々増加し、広域化していることから、被害の軽減を図り、営農意欲の低下を招かないためにも、国や県の補助金などを活用し、侵入防止施設の整備や猟友会との連携などの計画的な防護対策を進めてまいります。

　また、農業従事者の高齢化や従事者不足により増加傾向にある耕作放棄地についても、担い手への農地利用の集積や再生利用の促進などの対策を進め、適切な管理と農地の保全に努めてまいります。

 

　今後のまちづくりにおいて、効率的・効果的に事業を進めるためには、官民連携が必要となります。

　これまでも指定管理者制度や霞ケ浦ふれあいランド再整備事業のＰＰＰ事業などを導入してまいりましたが、今後においても、民間事業者の技術やノウハウを活用し、協働による実効性のある事業を展開することで、地域の活性化と雇用創出につながる取り組みを進めてまいります。

 

　現在、コロナ禍により観光トレンドが変化し、アウトドアアクティビティへの関心や需要が高まっていることから、つくば霞ヶ浦りんりんロードや霞ケ浦・北浦をはじめとする地域資源を生かした観光振興策に積極的に取り組み、観光客の滞在時間の増加や交流人口の拡大につなげてまいります。特に、自転車に対する機運が高まっていることから、茨城県をはじめ近隣自治体との連携を図り、サイクリングを楽しめる環境の整備やサイクルツーリズムなどの振興を促進してまいります。また、東関東自動車道水戸線の全線開通を見据え、市内に設置されることが決定した休憩施設の活用などを含めた振興策についても検討を進めてまいります。

【少子高齢化対策および教育環境の整備】

　次に、３つ目の基本政策「少子高齢化対策および教育環境の整備」についてであります。

　ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」にのっとり、市民の皆さま誰もが、住み慣れた地域で安心して、生涯を元気でいきいきと暮らし続けることのできるまちを実現してまいります。

 

　まず、本市が子育てしやすいまちとなるために、引き続き、妊娠期から、出産・子育て期にわたる切れ目のない支援体制の強化・充実を図ってまいります。子育て世代包括支援センター「どれみ」を中心に、妊娠中も健やかに過ごし、安心して出産を迎え、楽しく子育てができるよう、関係部署・機関が連携して必要な情報提供や相談事業を行うとともに、潜在的なニーズも汲み取りながら、充実した子育て環境を創出してまいります。さらに、子育て世代、ひとり親世帯の経済的負担を軽減する取り組みも進めてまいります。

 

　また、高齢になっても、健康長寿で生涯現役のまちとなるために、地域包括支援センターを中心とした「食事」、「運動」、「社会参加」などの面からフレイル対策を進めるとともに、生涯学習・生涯スポーツの機会を創出し、張りと潤いのある生活、生きがいづくりを進めてまいります。介護分野においてもフレイル対策を進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。具体的には、地域包括支援センターを中心とした情報共有により、医療と介護が連携した高齢者支援システムの構築を目指してまいります。

　また、高齢者が住み慣れた地域で普段の暮らしを維持できるよう、配達型、訪問型の買い物支援を検討するとともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の　増加を見据え、共助・公助によるごみ出し支援を行ってまいります。

 

　未来を担う子どもたちの豊かな学びを保障し、成長を支えていくために、誰一人取り残さない教育の実現に取り組んでまいります。児童生徒の資質・能力の　育成に向けて、ＩＣＴを最大限に活用し、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、子どもたちの一人一人の夢と生きる力を育む教育環境を整備してまいります。特に、学校現場で持続的に実践する教育環境を確保するためにも、引き続き、ハードとソフトの両面からＩＣＴ教育環境の充実を図り、新しい時代を切り開く能力の育成につなげてまいります。

　また、本市が有する霞ケ浦・北浦をはじめとする豊かな自然や歴史・文化に触れる機会を創出し、地域資源を本市の誇れる財産として、愛着と誇りを形成するような取り組みを進めてまいります。さらに、学校と地域が連携するコミュニティ・スクールについても導入を目指してまいります。

【安全安心で住みやすい持続可能なまちづくり】

　次に、４つ目の基本政策「安全安心で住みよい持続可能なまちづくり」についてであります。

　近年、全国各地で通学中の児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が多発しており、通学路の安全確保が求められております。事故のリスクを減らすためにも、警察や道路管理者等との危険箇所の点検や対策を協議し、児童生徒が安心して登校できる通学路を整備します。また、安全・安心な市民生活に不可欠である生活道路や排水路についても、各区と協議を重ねながら、計画的な整備を進めてまいるとともに、本市の主要箇所に防犯カメラを設置し、事故の未然防止や地域全体の防犯力を高め、市民の皆さまの安全と安心を確保してまいります。

 

　東関東自動車道水戸線について、用地取得率が約98％となり、また、休憩施設の設置が行方市内に決定したことから、地域振興施設の併設などの検討を進めるとともに、引き続き、国及び整備事業者に対して早期全線開通に向けた要望活動を行ってまいります。

 

　公共交通網が脆弱で、自家用車での移動が主流である本市にとりまして、高齢者や児童生徒などの交通弱者にも住みよい環境を整備するためには、日常生活の足となる公共交通の充実が大きな課題となっています。今後も少子高齢化や人口減少の動向を注視しながら、市営バスの市内全域での運行や近隣市町村をつなぐ広域バスの路線等の拡充に努めてまいります。また、運行に当たってはデジタル技術を活用するなど、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの形成に努めてまいります。

 

　積極的なシティプロモーション効果により、本市の認知度は徐々に向上していますが、定住・移住にはつながっておらず、受入体制も十分とはいえない状況にあります。コロナ禍におけるテレワークが推進され、地方移住への関心が高まっていることを受け、まずは関係人口の創出・拡大に向けた相談対応や情報提供などの積極的な働きかけを行ってまいります。また、移住希望者の地方移住への不安や懸念を払拭するため、首都圏への近接性を生かし、２地域居住やワーケーションを推進するなど、きめ細かな対応を行ってまいります。また、今年度着任した地域プロジェクトマネージャーを中心に県内外の企業等との意見交換を実施し、企業誘致や雇用確保のための取り組みを強化するとともに、地域おこし協力隊による移住者受入体制も拡充してまいります。

　移住者の獲得だけではなく、既存住民の市外への流出防止や若者の回帰率を上げるためにも、家を建てる場所の確保や空き家の利活用促進をはじめ、本市に住むことの満足度や幸福度を高めるためのワーク・ライフ・バランスの改善を図り、「住まい」と「地元」を重視した取り組みを進めてまいります。

 

　世界各地で地球温暖化などによる極端な気象事象が発生し、生態系や私たちの生活に影響が現れはじめています。自然の豊かさや環境保全は「暮らしやすさ」にもつながりますので、ＳＤＧｓの理念に基づく取り組みなどを通じて、市民、地域、事業者の皆さまとともに環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。

　また、地震や異常気象を起因とした自然災害に備え、防災機能を拡充するとともに、複合災害を想定した避難所運営や避難所の環境向上に努めるなど、防災・減災に向けた取り組みの強化・向上を図ってまいります。

【高質で効果的な行財政運営】

　最後に、５つ目の基本政策である「高質で効率的な行財政運営」についてであります。

　さきに申し述べたとおり、人口減少や少子高齢化が進んでも、地域課題を解決し、持続可能で活力のある地域社会を実現してまいるためには、市民、地域、企業、ＮＰＯ等の多様な主体の参画や協働によるまちづくりが不可欠であります。引き続き、あらゆる主体が一体となった協働関係を築き、地域力の向上に努めてまいります。

 

　また、市民協働のまちづくりを進める上では、市民の皆さまに対する多様で柔軟なサービスの提供も重要となってまいります。そこで、市民サービスの向上と効率化に向け、「行方市ＤＸ基本方針」を策定し、市民サービスのデジタル化を図ってまいります。情報システムの標準化や行政手続のオンライン化を進めながらも情報格差が起こらないようにし、市民の皆さまの生活スタイルに応じたデジタルとアナログの融合を図ってまいります。

　また、本市では、情報通信格差の是正を図るため、独自のブロードバンド整備を進めていますが、これらを活用し、特に、防災・観光用途におけるＷｉ-Ｆｉの整備を進め、市民や観光客の皆さまの利便性の向上と災害時における情報の集発信の強化に取り組んでまいります。

 

　市民サービスの向上や防災・減災のまちづくりにおいては、庁舎建設についても取り組んでまいらなければなりません。庁舎機能が分散し、行政手続が一つの庁舎では完結できない、あるいは、大規模災害時に機能継続となる防災拠点になり得ないなどの現庁舎が抱える課題を考慮しますと、分散する機能を集約し、市民の利便性に配慮した防災拠点機能を持つ新庁舎が必要となります。引き続き、市民の皆さまの安全と安心な暮らしを支える、そして、市民の皆様に親しまれ、行方らしさのある新庁舎建設を進めてまいります。また、庁舎建設に合わせて、都市計画マスタープランについても見直しを行い、効率的なインフラ整備を進め、時代に即したまちづくりを進めてまいります。

　これまで申し述べたいずれの事業も、ＰＤＣＡサイクルに基づき、客観的な評価・検証を行っていくことが非常に重要です。今後とも徹底した事業評価を行いながら、効率的かつ持続可能な行財政運営を行ってまいります。

 

 

　以上、３期目に当たっての所信について申し述べました。

　行方市の持続可能な未来、そして、市民の皆さまの幸せを実現したいという私の思いは、議員の皆さまと同じ方向にあると考えています。

　現在、新型コロナウイルス感染症という渦中において、依然として人口減少や少子高齢化が進行し、本市の持続可能性を根幹から揺るがしかねない状況にありますが、これまでの２期８年間、市民の皆さまと着実に重ねてきた成果にさらに磨きをかけることが、今後の「暮らしやすさ」や「幸せ」につながっていくものと考えます。

　これからも「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現に向けて、市民の皆さまの声を聴き、共に汗を流し、行方市に「住みたい」、「住み続けたい」と、市民の皆さま誰もが住んでいることを誇りに思えるようなまちを目指して、全力で取り組んでまいる所存です。

　市民の皆さまならびに議員各位におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　

　

• 2017年11月1日
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