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平成28年第1回行方市議会定例会施政方針

 本日、ここに平成28年第1回定例会が開会され、新年度当初予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 昨年は、市制施行10周年を迎えて、「行方ふれあいまつり」をはじめとする記念行事などにより、内外へ「行方の良さ」をPRいたしました。あわせて、合併から10年の節目を迎え、これまでを振り返るとともに、次の10年、さらには、次の20年を視野に入れた、新たな行方市の未来を形作る「行方版総合戦略」の策定に着手いたしました。
 総合戦略の策定にあたりましては、「なめがた未来のまちづくり協議会」や「なめがた市民100人委員会」を設置し、積極的に市民の声を主要プロジェクトへ反映させていくとともに、市議会「地方創生推進特別委員会」からの意見等を十分にお聞きしながら、庁内組織の「まち・ひと・しごと創生本部」によりまして、さまざまな議論を行い、最終案をまとめたところであります。現在、パブリックコメント等により市民意向をとりまとめ、年度内の策定を目指しております。
 このように、「市民、議会、行政が三位一体」となって取り組む行方市のスタイルについては、全国的にも注目されていると聞き及んでおります。

 行方版総合戦略の概要について、ご説明させていただきます。
 将来実現すべき行方市の姿である将来像を「行方ならではの価値を共有」とし、人口減少を避けることはできないながらも、霞ヶ浦と肥沃な大地、そこから産まれる豊富な農畜水産物、古くは常陸国風土記にも記される歴史、伝統、文化など、行方にはさまざまな魅力がたくさんあります。これらを市民が共有し、人口減少は避けることはできないながらも、行方に住むことのさらなる自信や愛着心の向上につなげていきたいと考えております。
 また、将来像を実現するための基本的な考え方を3つの基本理念として掲げ、1つ目に、『「継続」から「変革」へ』、2つ目に、『みんなが主役のまちづくり』、3つ目には、『身の丈にあった市政運営』としております。さらに、その具体的な取り組みとして、5つの重点プロジェクトを掲げ、「笑顔、感動と感謝に満ちた住み続けたいまち、行方」の実現を図ろうとするものであります。
 各プロジェクトにおきましては、「市民、地域等の取り組み」と「行政の取り組み」を明確にして、かつ、連携させて、それぞれの強みを生かして協働共創で実行することにしております。

 ここで、平成28年度の市政運営にあたっての重点施策について申し述べさせていただきます。

 わが国の経済は、回復基調と言われながら、直近でのGDP伸び率の低迷や世界全体での経済不安、円安傾向など不安定な外部環境におかれております。さらに、本市を含む地方においては、経済回復の波及効果が乏しい中、TPPなどの影響もあり、本市の基幹産業である農業振興は、不透明な状況にあります。また、地方創生の時代となり、人口減少への対応が引き続き大きな課題となっております。
 行方市の地方創生を成功させるためには、総合戦略書の重点プロジェクト実施を契機とした積極的な取り組みが重要となっております。このような考え方のもと、新年度においては、総合戦略書の5つのプロジェクトを基本とした重要施策を積極的に進めていく考えにあります。 

 まず、1つ目として「働く場の拡大プロジェクト」を推進していきます。
 ここでの基本目標を「基幹産業である農業を盛り上げる!」、「地域に根差した産業を活性化して『働く場』を確保する!」と掲げて積極的な施策推進を目指しております。
 農業を始めたい就農希望者への支援、就労支援等の施策により、安心して働く場の提供を進めながら、さらなる「なめがたブランドの構築」を進めていきます。あわせて、耕作放棄地の有効活用も図ります。さらに、本市の観光資源の再発見、活用を図ることや広域交通ネットワークを活用した地場産業の活性化を進めていきます。
 具体的には、なめがた農産物販売促進事業や6次産業推進事業、なめがたの農業応援団事業、都市交流事業、企業誘致事業などに取り組んでいきます。あわせて、市内のサツマイモのテーマパークや地元JAなどとの連携によるシティ・プロモーションにも取り組んでいきます。

 次に、2つ目として、「健康で文化的なまちプロジェクト」を推進していきます。
 ここでの基本目標を「日本一『元気で包容力のある地域』をつくる!」、「市民の不満と不安を一掃する医療体制を構築する!」と掲げて積極的な施策推進を目指しております。
 健康への関心、行動を高める施策を展開するとともに、介護予防の充実や地域で高齢者を支援する仕組みづくりなどを進めていきます。また、医師数が全国基準にて下位に位置する茨城県、県内でもさらに低い鹿行エリアでの医療の不安を解消するために、救急医療・地域医療体制の充実を図ることや、中核となる「なめがた地域総合病院」周辺の拠点化に向けての取り組みも進めていきます。
 具体的には、公的病院の支援や医師確保対策を行うための地域医療対策事業や病気の早期発見のための健康増進事業に取り組んでいきます。また、高齢者支援としての介護予防事業、就労支援、交通手段の確保などに取り組んでいきます。

 次に、3つ目として「住みやすい地域プロジェクト」を推進していきます。
 ここでの基本目標を「住みやすい環境を整備する!」、「市民のニーズにあった公共交通を実現する!」、「公共施設、インフラを持続可能とする!」と掲げて、積極的な施策推進を目指しております。
 人口減少に歯止めをかけて、さらには移住定住等を増加・確保するよう地域の特色を生かした定住支援を進めていきます。あわせて、新しい地域コミュニティの構築や空き家、空き施設を活用した地域ビジネスの創出も進めます。市民ニーズに合った公共交通体制を構築することや市民目線での効率的な公共施設の運営、活用を進めていきます。
 具体的には、新規住宅への助成や定住相談窓口の開設などを含む定住化促進事業に取り組みます。また、新たな路線を検討するなど新公共交通システム事業の拡充に取り組むことや公共施設等総合管理計画の策定および計画に沿った適切な管理運営に取り組んでいきます。

 次に、4つ目として「みんなで育むプロジェクト」を推進していきます。
 ここでの基本目標を「子育てしやすい地域にする!」、「行方の特色を活かした教育を行う!」、「子どもを産みたい希望を叶え、住みたいまちをつくる!」と掲げて積極的な施策推進を目指しております。
 子育てしやすい地域を目指して、切れ目のない育児相談体制の充実や地域での子育て環境の充実などを進めます。子ども達の郷土愛を高めるなど特色を生かした教育環境の充実を進めます。また、交流人口の増加や出生率の向上を目指して、結婚支援や子育てサポートなどを進めます。
 具体的には、認定こども園、保育所、幼稚園の円滑な運営を支援する子ども・子育て支援事業や放課後児童クラブなどを運営する子育て支援事業、乳児を支援する乳児育児用品等購入費助成事業などに取り組んでいきます。あわせて、子育てコンシェルジュや子育てサポーターなどの育成にも努めていきます。学校教育分野での外国語指導助手活用事業や社会科副読本活用、中学生海外派遣事業、生涯学習分野での子ども教室の開設、スポーツ分野での外国のスポーツ少年団との交流事業などに取り組んでいきます。また、小中学校での思春期教育の出前講座や不妊治療の助成事業、結婚対策支援事業にも取り組んでいきます。

 次に、5つ目として「情報発信で日本一プロジェクト」を推進していきます。
 ここでの基本目標を「全市民が情報発信源となり、情報発信日本一の市を目指す!」と掲げて積極的な施策推進を目指しております。市からの積極的な情報発信を目指して、情報産業の振興や情報発信を進めます。
 具体的には、地域メディア・プロデューサーの育成や防災対応型地域エリア放送整備事業により、災害時をはじめ、市をPRする独自の情報発信に取り組んでいきます。あわせて、ホームページやポータルサイト事業の充実を図ること、ふるさと納税を活用した情報発信にも取り組んでいきます。さらに、ICTの積極的な活用により他の地域に負けない情報発信力の充実に取り組んでいきます。

 続きまして、本年度の予算について申し上げます。
 予算規模については、将来の消滅可能性都市として区分けされたことを十分に認識し、将来的な人口減少等に備えた「本市の身の丈にあった予算編成」を目指したものであります。歳入状況を考慮しながら、極力予算の肥大化を防ぐことと、一方では、地方創生関連の主要事業へ一定の配分を行うなどの工夫を図っております。
 新年度予算は165億円として計上いたしました。これは、前年度当初予算と比較して、13億8千万円の減額、割合としては、7.7パーセント減としております。
 企業会計である水道会計を除く、特別会計を合わせた全体の予算規模は、273億7千6百70万円で前年度比は、4.9パーセント減となる予算提案といたしました。
 28年度からは、普通交付税算定において、旧3町分での算定、いわゆる合併算定替の増額分が縮減していく激変緩和措置期間が始まり、今後5年間で行方市1本算定額まで縮減していくため、行政改革等、歳出の抑制を行い健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
 予算の詳細については、後ほど、担当する者から詳しくご説明を申し上げます。

 それでは、今定例会に付議いたします案件についてご説明いたします。
 今回ご提案いたしました議案等は、人事案件等に関連して、推薦についての諮問が2件、任命についての議案が1件、選任についての議案が2件となります。
 次に、損害賠償の和解に関する議案が1件、宣言についての議案が1件、協議についての議案が1件となります。
 次に、条例に関しましては、条例の制定についての議案が6件、条例の一部改正についての議案が9件となります。
 次に、工事請負契約の締結についての議案が2件となります。
 続いて補正予算でありますが、一般会計および特別会計の合計9件、行方市道路線の廃止および認定についての議案が2件となります。
 そして、平成28年度一般会計予算をはじめ各会計予算案9件で合計45件を提出いたします。
 詳細については、後ほど、担当する者から、ご説明を申しあげますので、慎重にご審議のうえ、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりますが、人口構成や社会情勢の変化により、本市が抱える課題は、ますます多様化し複雑化しております。
 このような時代の変化に柔軟に対応していくためには、議員各位、市民の皆さまとの連携や協働共創での取り組みが、ますます重要となってきております。
 10年後には、「笑顔、感動と感謝に満ちた住み続けたいまち、行方」を市民全員で十分に実感して迎えられるよう、全力で取り組んでまいります。
 市民の皆さま、ならびに議員各位のご理解とご支援を重ねてお願い申し上げ、新年度の施政方針ならびに提出議案の説明といたします。

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