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市長の部屋

平成29年第3回行方市議会定例会市長所信表明

 本日、平成29年第3回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼を申し上げます。

 このたび、市民の皆さまから多大なるご支援をいただき、2期目の市政運営を担わせていただくことになりました。
 本定例会は、2期目を迎えて最初の議会でありますので、今後4年間の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、市民の皆さまならびに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第であります。

 私は、これまでの4年間、議員各位を始めとする市民の皆さま方のご支援とご協力をいただきながら、子育て支援、教育環境の充実、市民が安心して暮らせる生活環境の整備等、5つの公約実現のために全力で市政運営に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、多くの公約を実行することができたものと考えております。
 この政策を推進する中で、人口減少・少子高齢化は全国的にも深刻な状況となり、日本創成会議から「全国で半数の自治体が2040年には消滅する可能性がある」との指摘がありました。本市もこの自治体の一つとして取り上げられたことから、持続可能なまちづくりが今後の大きな課題であると再認識いたしました。
 国を挙げた地方創生の中で、地域間競争に負けないよう本市での施策を積極的に推進していかなければなりません。これを踏まえまして、本市の今後10年間のまちづくりを進める指針として「行方市総合戦略書」を、市議会、市民、行政が三位一体となって策定いたしました。
 市議会におかれましては「地方創生特別委員会」を設置して議論を深めていただき、貴重な提案をいただきました。
 市民の皆さまにおかれましては、なめがた市民100人委員会を始め、市民アンケートや事業レビューで多くの方々に参画していただきました。
 行政においては、市議会および市民の皆さまの意見をもとに「まち・ひと・しごと創生本部」で議論を進め、最終的に「なめがた未来のまちづくり協議会」を経て策定いたしました。
 この議論の中では、医師不足・医療体制の脆弱化および少子高齢化への対応、子育て環境の整備、基幹産業の活性化、人財育成の推進や地域コミュニティの活性化など、さまざまな分野において、課題の解決方策の提案がありました。これを受けて「地域の魅力づくり」、「住みやすさ」、「働く場の確保」について、より現実的な重要施策を構築することができました。

 今回の選挙においては「笑顔を守る 未来へつなぐ まちづくり」をスローガンに、5つの基本政策を掲げました。この基本政策は、総合戦略書とも整合するものであり、今後の4年間において、重点的にかつ積極的に推進してまいりたいと考えております。

 まず、一つ目として「少子化対策と子育て支援の充実」です。本市の将来を担う子供たちを健やかに育成するために、子育て支援を推進してまいります。
 子育て世代包括支援センター「どれみ」等を活用してサービスの充実を図り、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを充実させていきます。
 また、子育て世代の医療費軽減を図るために、医療福祉費支給制度、いわゆる「マル福制度」の対象年齢を現在の「15歳未満」から「18歳未満」へと引き上げるよう、茨城県の施策展開を踏まえながら進めていきます。
 病中児保育の受け入れ施設については、引き続き、確保できるよう協議を進めていきます。現在、市内の2施設で実施している病後児保育については、利用者への周知をさらに図るとともに、受け入れ施設の拡充を推進していきます。
 ICT教育および郷土教育については、学校でのタブレット端末の導入を促進し、児童・生徒の情報教育を向上させていくことや「子ども版 常陸国風土記」などの活用により、本市の歴史や文化を理解する子どもたちを育成していきます。また、働く保護者に対する支援のために、放課後児童クラブ「キッズ」および降園後保育「エンゼル」の充実も図っていきます。

 次に二つ目として「安全・安心で住みやすいまちづくりの推進」です。市民の皆さまが安心して本市で暮らすことができる生活環境づくりを推進してまいります。
 各種団体と行政、そして地域の連携・ネットワークにより、すべての市民が地域で孤立することなく、安心して暮らすことのできるまちづくりが実現できるよう、新たな市民協働の仕組みや地区コミュニティの再構築を目指していきます。
 また、住民だけではなく、地域に密着した事業者と連携して、地域を見守る目を増やすなど、災害および防災対策を促進します。
 本市の課題である公共交通網の広域バスおよび市内バスの整備については、引き続き推進していくとともに、先進事例などを参考としながら国の規制緩和なども含めて具体の検討を進めていきます。
 さらに、人口減少についても大きな課題であることから、定住の促進、移住者の受け入れ体制の整備に取り組んでいきます。まずは、周辺市への流出傾向の実態を踏まえて、転出を抑制し、市内へ定住できるよう宅地を確保することや、本市をPRするために地域おこし協力隊などの事業を検討し、導入していきます。
 本市では、自家用車での移動が中心となることから生活道路、通学路の整備が必要であります。東関東自動車道水戸線の開通に合わせたアクセス道路となる市道の整備も重点的に進めていきます。
 本市は、湖岸線が50キロメートルを超える水辺のまちであり、古くから霞ヶ浦・北浦と共生をしてきた歴史があります。
 来年10月には、第17回世界湖沼会議「いばらき霞ヶ浦2018」が本県で開催されます。これに合わせて環境自治体会議「第26回全国大会なめがた会議」を市内会場にて開催することになりました。この大会を通して、市民の皆さまを始めとした全国の来場者に、水辺の環境保全に対する意識高揚と、本市の環境保全に対する取組を紹介していきたいと考えております。

 次に三つ目として「元気な行方になるための働く場と産業の拡大」です。持続可能な地域づくりには、就労の場の確保は欠かせません。また、本市の基幹産業である農畜水産業における従事者を確保することも重要であります。
 このため、農業においては、耕作放棄地の対策など農地を守る仕組みづくりを進めるとともに、後継者の育成・新規就農者の確保のための取り組みを推進していきます。
 6次産業化の推進においては、現在策定中の「行方市6次産業化推進計画」に基づき、一般消費者や市民を含めた6次産業化施策を積極的に推進していきます。
 また、豊富な本市の農畜水産物のブランド化や消費拡大を図るため、トップセールスを行うとともに、都道府県を越えた北海道網走市、登別市、大阪府泉佐野市との特産物の相互交流等を通して、本市の特産物のPRを進めていきます。
 地域産業の担い手の確保のため、先ほども申し上げましたが、新規就農を促進する取組はもちろんのこと、中小企業および起業者への支援も行っていきます。また、新たな地域産業の立地を目指して、北浦複合団地や学校跡地などへの誘致活動を進めていきます。
 観光産業の面では、鹿行5市の観光マネジメントを一本化した組織体、いわゆる「鹿行DMO」を基本として、それぞれの地域の特色を生かした施策を進めていきます。
 また、つくば霞ヶ浦りんりんロードを始め地域資源を生かした観光産業による交流人口の増加も目指していきます。

 次に四つ目として「健康で文化的なまちづくり」です。
 子どもから高齢者まで、すべての市民の皆さまが生きがいを持ち、笑顔で健やかに生活できるまちづくりを推進してまいります。
 茨城県の医師数は全国でも下位に位置し、さらに県内における本市の医師不足は深刻な状況にあります。いつでも安心して医療を受けることができるよう、救急医療・地域医療体制づくりを引き続き推進していきます。地域医療の中核となる土浦協同病院なめがた地域医療センターとの連携を図りながら医師確保に努めていきます。
 本市における高齢化は、周辺地域に比べて進行が早い状況にあります。高齢者が生きがいを持って健やかに暮らせるよう、引き続き介護予防体操や高齢者レクリエーションの推進などに取り組んでいきます。
 本市は、常陸国風土記に記されているように、1300年を超える歴史を有しています。先人たちの歴史を知ることで、郷土への理解が深まり、さらには地元への愛着も高まります。今後は、歴史資料の活用を検討していくとともに、文化団体等の支援も行っていきます。
 地域や文化を継承する、あるいは、新たに創っていくためには、伝統行事や新たな催事等を通じて、地域内の連携を深めることが重要となります。祭礼に合わせた地域活動や防災訓練などで多世代が交流することが地域への求心力を高めることにもつながりますので、必要な支援を行っていきます。
 健康で心豊かな生活を送るためには、子どもから大人まで、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりが必要となります。
平成31年に、第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」および第19回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」が開催されますが、本市では公開競技として「ゲート・ボール」、デモンストレーションスポーツとして「ビーチハンドボール」が行われます。これに向けて、これらのPRなどに努めながら、大会を盛り上げていきたいと考えています。さらに、東京オリンピック・パラリンピックへ向けては、県立カシマスタジアムでサッカーが行われることが決定したことから、周辺市や茨城県と連携を図りながら、インバウンドの推進やそれに伴うハード整備などにより、本市の交流人口が増加するよう取組を進めていきます。
 また、日頃から市民がスポーツに親しめる環境づくりに一層取り組むとともに、障がい者スポーツ事業、具体的には、東京パラリンピック正式競技であるボッチャのほか、フライングディスク、障がい者サッカーなどを推進し、ダイバーシティ化を目指します。

 最後に五つ目として「夢のもてる行財政運営」です。持続可能なまちづくりのためには、行財政改革が必至でありますが、単純に財政縮減だけでは、市民が主役となる市民協働のまちづくりは円滑に推進できません。引き続き、市民の皆さまの視点に立った事業の再構築を推進してまいります。
 具体的には、行方市版施策レビュー等を行いながら、市民目線によるスリムな財政運営を進めていきます。さらに、公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、市民ワークショップを経て、市内約160施設の見直しに着手します。庁舎についても、分散配置の再検証や効率的な庁舎機能を十分に検証した上で施設整備を目指していきたいと考えております。
 夢のもてる行政運営として、本市からの積極的な情報発信をしていきます。市外へ向けては、これまでの取り組みに加えてシティ・プロモーションにも着手することとし、市内へは、従来の情報媒体に加えて、防災対応型地域エリア放送「なめがたエリアテレビ」を活用して進めていきます。これらの取り組みを通して、情報発信日本一を目指していきます。
 さらに、地域リーダーの育成や市民協働・共創事業を推進して、市民の積極的な参加による、まちづくり事業を推進していきます。

 以上、2期目にあたっての所信ついて申し上げましたが、これらを実行していくためには、市民の皆さまならびに議員各位のお力添えが必要です。皆さまとともに、全力で取り組んでまいる所存でありますので、何とぞご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、今定例会に提出いたしました議案の概要について、ご説明申し上げます。
 今回の提出案件は、健全化判断比率に係る報告1件、資金不足比率に係る報告1件、専決処分に係る報告3件、人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問2件、教育委員会委員の任命に関する議案1件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案3件、条例の一部改正に関する議案1件、損害賠償の額を定め、和解することに関する議案1件、工事請負契約の締結に関する議案1件、水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案1件、市道路線の廃止に関する議案1件、市道路線の変更に関する議案1件、予算の補正に関する議案3件、決算の認定9件、以上29件であります。
 以上、何とぞよろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

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行方市役所 麻生庁舎 2階 〒311-3892 行方市麻生1561-9

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