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行方市SNS

　本日、令和３年第１回行方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。

　今定例会に提案いたします議案の説明に先立ち、令和３年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

　私が、市民の皆様の信託を賜り、２期目の市政を担わせていただいてから、おかげをもちまして、早や３年６カ月が過ぎようとしています。

　この間、総合戦略を基に、財政健全化をはじめ、地域資源を活用した産業や観光の振興、市民協働・官民協働の推進、きめ細かな情報発信など、市の将来像である「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現に向けて、市民主体のまちづくりを進めてきました。

　一定の道筋を付けることができたものの、昨年を振り返りますと、2019 年 12 月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が、瞬く間に世界各国に感染が拡大し、１年が経った現在もなお、感染拡大が続いており、収束する見通しが立たない状況にあります。

　我が国においても、コロナ対策の切り札とされるワクチン接種が、医療従事者を対象に開始されましたが、国民全体への接種には相当の時間を要すると見込まれています。

　本市では、これまで「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を中心に、市民の生命と生活を守ることを最優先とし、地方創生臨時交付金等を活用しながら、感染防止対策と感染拡大の影響を受けた市民及び事業者に対する支援に取り組んでまいりました。

　市民の皆様のご協力により、現時点において市内での新規感染は減少傾向にありますが、今後、新型コロナウイルスに関する、より柔軟かつ迅速な対応と対策が求められますので、市民の皆様とともに、このコロナ禍を乗り越え、新しい時代をつくってまいりたいと考えています。

　このたびの３月11日で、東日本大震災から10年が経過します。

　今月13日の深夜に、福島県・宮城県で震度６強を観測する地震が発生し、本市でも震度４を観測しました。

　東日本大震災の余震とのことでありましたが、大きな地震はその余波が10年、あるいは20年から30年も続くといわれています。

　近年、大雨や台風等の自然災害も激甚化していることから、これまでの災害の記憶を風化させることなく、それらを教訓としながら、あらゆる災害に対応できるよう、日頃の防災、減災対策をしっかりと進め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが、私ども行政の責務であると、改めて思いを致しているところです。

　さて、令和３年度の地方財政対策でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等に大幅な減収が予想される中、国は、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みながらも、安定的な財政運営を行うことができるようにするために、一般財源総額については、令和２年度を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本としたことから、地方税、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた「地方一般財源総額」は、前年度比0.3兆円減額の63.1兆円が確保されたところです。

　また、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案が国会に提出され、今後、政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスを目指すとしていることから、行政事務へのAIやRPAの導入など、自治体DXの加速化が期待されます。

　このように行政課題が山積している中、本市は市制施行から15年の節目を迎え、これからの新しい時代に向けて、真に豊かで持続可能な発展を進めていく上では、あらゆる分野において市民の皆様が大きくつながり、包容力のある地域共生社会をつくっていくことが、次なるステージへの鍵となります。

　現在、平成27年度に策定した「行方市総合戦略」の更新作業を進めておりますが、策定時と同様、「なめがた市民100人委員会」を設置し、その中で複層的に計画の進捗や効果の検証をしながら、中間点での時点修正を行っています。

　策定当初に比べ、この５年間で、社会を取り巻く環境は大きく変化していることから、時代の変化や市民のニーズを的確に捉えながら、新たな視点での議論も加わってくるものと思われます。

　特に、国を挙げて取り組もうとしているデジタル化の流れは、新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、人口減少や少子高齢化が進む中において「持続可能」という点で、市民サービスはもとより、産業、観光、防災及び教育など、あらゆる分野において必須になってまいります。

　今後、本市では「デジタルファースト宣言」を行い、自治体運営や市民サービスでのデジタル技術と蓄積データ等を活用し、市民の利便性向上につながる一層の取り組みを進めてまいります。

　今回提案する令和３年度当初予算は、本市の厳しい財政状況を勘案しながら、新しいまちづくりに向けて、職員と議論を重ね、これまでの取り組みの効果や実績を検証し、必要な見直しや改善を図ったほか、時代や市民のニーズに即した新たな課題にも積極的に対応し、編成したものです。

　一般会計当初予算の総額は、前年度比プラス1.3％の163億7，000万円となりました。また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、前年度比マイナス1.4％の89億2,270万円、また、水道事業及び下水道事業の各企業会計については、前年度比プラス 2.7％の29億5,300万４千円となり、全会計では、前年度比プラス0.6％、1億5,879万９千円増の282億4,570万４千円を計上したところです。

　今後、庁舎建設や霞ヶ浦ふれあいランド再生整備事業による歳出の増加が見込まれますが、その大部分の財源を地方債や民間資金等に求めることで、市の実質的な財政負担を抑制してまいりたいと考えています。

　令和３年度から、普通交付税の算定が一本算定となり、加えて、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念されますが、時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応しながら、本市が将来にわたって持続的に発展していくために必要な財源の確保及び計画的な財政執行に努めてまいります。

　次に、令和３年度における重点施策について申し上げます。

　まず、第１に「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。市民の生命と健康の確保を第一に、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みを進めます。

　現在、ワクチンの実用化に伴い、速やかにワクチン接種ができるよう準備を進めております。

　また、市民の日常生活を守るため、雇用の維持と事業の継続、さらには地域経済活動の回復を図る施策及び事業について、引き続き、地方創生臨時交付金等の財源を活用しながら展開してまいります。

　続いて、第2に「デジタル化の推進」についてです。

　コロナ禍において、新たな日常を実現するためには、各方面におけるデジタル化の必要性が高まっている一方、行政のデジタル化・オンライン化については遅れているとの指摘がなされています。

　そのため、本市における行政手続きの電子申請や届出システムのメニューの拡大など、ICTを活用した市民サービスの向上を図るとともに、庁内において業務の可視化を行い、RPAや AI-OCRの実証試験やテレワークの導入を検討し、業務の効率化、働き方改革を推進します。

　また、いち早くDXに取り組んでいる鹿島アントラーズ等の民間事業者とも連携し、そのノウハウやデジタルデータを活用しながら、地域の競争力の向上にも努めてまいります。

　続いて、第 3 に「子育て支援」についてです。

　子育てに関する様々な相談に対応するため、「第２期行方市子ども・子育て支援事業計画」により、市民ニーズに即応した子育て環境づくりに努めるとともに、子育て世代包括支援センター『どれみ』を中心に、妊娠から就学期に至るまでの切れ目のない相談体制、発達支援体制の充実を図ります。

　また、公立幼稚園のあり方については、今後の幼児数や保護者からのニーズを踏まえた検討委員会の方針が間もなく定まることから、その方針に沿い、幼児教育の体制と環境整備を進めてまいります。

　続いて、第 4 に「パートナーシップのまちづくり・地域づくり」についてです。

　持続性のあるまちづくり、地域づくりを進めていくためには、市民や地域との協働指針を定め、「パートナーシップのまちづくり」を進めていくことが重要です。

　地域が、地域課題の解決に自主的に取り組むことができる地域経営の仕組みづくりを推進してまいります。

　続いて、第 5 に「地域の安全・安心のネットワークづくり」についてです。

　地域全体で高齢者や障害者を見守っていくため、地域包括支援センターの機能強化を図り、介護予防事業を積極的に進めるとともに、地域経営の仕組みづくりとあわせ、住み慣れた地域において、誰もが自分らしく必要な日常生活、社会生活を営むことができるよう地域
での安全・安心の見守りネットワークの形成や医療機関等と連携したプライマリーケアの体制を構築していきます。

　また、昨今の激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、国土強靭化計画に基づく社会インフラの強化を進めるとともに、避難所における感染症等の感染拡大防止など複合災害に対応できるよう、体調不良者用の施設開設や避難者の分散化などの対策を講じます。

　さらに、「なめがたエリアテレビ」については、難視聴エリア整備計画に基づく追加置局の整備を行うとともに、非常時停電対策を実施し、防災情報を視覚的でより確実に提供してまいります。

　続いて、第 6 に「定住・移住対策」についてです。

　新たな担い手となる若者や移住者を確保するため、農業振興や６次産業化によるビジネスを意識した取り組みを通じて、就労の場を確保します。

　また、コロナ禍において、都市部から地方への移住を検討する方も増えていることから、空き家の活用などによる定住・移住促進のための環境整備と併せて、テレワーク等の働き方を見据え、地方創生の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　続いて、第 7 に「公共交通網の充実」についてです。

　本市では、通学、通勤、買い物のための「公共交通機関の整備」も重要課題となっています。

　これまで、「地域公共交通網形成計画」に基づき、市営路線バスの運行を行ってまいりましたが、今後、急速に進む高齢化を踏まえ、市民ニーズに合致した、より利便性の高い公共交通網の形成が急務であります。

　そのため、新たに策定する「地域公共交通計画」により、地域の多様な輸送資源を活用した本市の特性に合った取り組みを進めてまいります。

　また、現在策定中の「自転車活用推進計画」についても、「つくば霞ケ浦りんりんロード」の有効活用や市民の健康づくりの機会創出など、市民代表、大学教授、サイクリストなど、各方面から意見をいただき、本市の実情に応じた取り組みを進めてまいります。

　続いて、第 8 に「農業振興と産業の活性化」についてです。

　本市の基幹産業である農業振興のため、就農希望者の支援と耕作放棄地の解消に向けた取り組みとともに、地場産業活性化のため、６次産業化による特産品のブランド化などの取り組みを進めてまいります。

　また、市が出資して新たに設立する組織などとも連携し、ビジネス感覚を意識した取り組みを推進します。

　また、デジタル技術を活用したECサイトの設置やシティプロモーションとの連携により、国内はもとより海外へも本市の農産物や特産品をPRしてまいります。

　続いて、第 9 に「特色ある学校づくり」についてです。

　社会環境が変化する中で、地域の特性、各学校の特色を生かした学校づくりが求められています。

　「学力向上」、「いじめ・不登校対策」、「特別支援教育」、「就学前教育」を推進しながら、令和２年度において、全児童・生徒に1台ずつ整備したタブレット端末などを活用し、情報処理能力の向上、異文化交流などの機会を創出するとともに、遠隔学習の実施により、誰一人取り残すことのない学習環境の実現を目指してまいります。

　続いて、第10に「シティプロモーションの推進」についてです。

　本市の認知度向上のための情報発信を強化し、行方ブランドの構築とその普及促進を図ります。

　また、市の魅力を醸成し、交流人口や関係人口の増加を図るとともに、シティプロモーション戦略による市内外への有効的な情報発信を推進してまいります。

　続いて、第11に「公共施設の再編・再配置の推進」についてです。

　公共施設の最適化を図るため、行方市公共施設再編に向けた展開プログラムに基づき、関係部署が連携しながら諸課題の解決に当たってまいります。

　特に、庁舎建設については、現在「庁舎建設基本計画」の策定を進めており、デジタル技術等を活用しながら、市民サービスをこれ
まで以上に向上させる新庁舎の整備を目指してまいります。

　また、霞ヶ浦ふれあいランドについては、「霞ヶ浦ふれあいランド再生基本計画」に基づき、官民連携による観光交流拠点の再生を、引き続き、進めてまいります。

　また、供用開始から20年が経過した環境美化センターについては、長寿命化を図るため、改修等の準備を進めてまいります。

　なお、本市の更なる発展に向けて、早期の開通が待たれる「東関東自動車道水戸線」については、昨年 7 月までに約95％の事業用地を取得し、さらに難航していた用地の解決が図られてきており、現在、市内のほぼ全区間において工事が進められているところです。

　市といたしましても、関連する（仮称）麻生インターチェンジのアクセス道などの市道整備を積極的に進めるとともに、一刻も早い、全線開通について国や東日本高速道路株式会社などの関係機関へ強く働きかけてまいります。

　今後、以上のようなまちづくりの方向性に大きく関係する動きがあることから、市の将来あるべき土地利用や整備の基本となる「行方市都市計画マスタープラン」についても更新の準備を進めてまいります。

　続いて、第12に「SDGs の推進」についてです。地球温暖化や少子高齢化、人口減少など様々な課題が山積する中で、持続可能なまちづくりを推進していくためには、市民・事業者・行政などの連携が重要です。

　その連携を深めるためにSDGs（持続可能な開発目標）を市政運営に取り込んでまいります。

　SDGsのゴールにつながる市のローカル指標を設定し、関係者が互いに連携しやすい環境をつくります。

　あわせて、大学等とも協力し、各方面・分野における理解促進に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上、令和３年度における私の所信及び主な施策を申し上げました。

　日頃から申しておりますが、市長としての私の使命は、市民の皆様が暮らしやすさを実感し、本市に笑顔で「住みたい」「住み続けたい」と思えるようなまちをつくることです。

　昨今の新型コロナウイルス感染症や自然災害、少子化、人口減少など地域横断的な問題はありますが、そのような中にあっても、これまで積み上げてきた歴史や経験、市民の皆様の一体感、活気や活力でこれらの課題を乗り越えていけるものと確信しています。

　今後も、私をはじめ市職員が一丸となって、市民の皆様の声を聴き、市民一人一人が行方市の成長を実感できるよう各種施策に全力で取り組むとともに、まちの持続可能な発展に向けて、地域資源を有効に活用しながら、新しい価値を創造し、市民の皆様が将来に希望がもてるまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• 2021年10月20日
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