地域再生計画の名称

　行方市まち・ひと・しごと創生推進計画

概要

　行方市では将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくために、将来像として「笑顔で住み続けたいまち、行方」、基本理念として「継続から変革へ」「みんなが主役のまちづくり」「身の丈に合った市政運営」を掲げ、若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現し、ニーズに沿った定住・移住施策を推進する総合的な支援、雇用の拡大等の取り組みを進める次の５つの重点プロジェクトを掲げ、目標の達成を図ります。

• 重点プロジェクト１　働く場の拡大プロジェクト
• 重点プロジェクト２　健康で文化的なまちプロジェクト
• 重点プロジェクト３　住みやすい地域プロジェクト
• 重点プロジェクト４　みんなで育むプロジェクト
• 重点プロジェクト５　情報発信で日本一プロジェクト

目標

　本市の人口は、1955年の49,837人をピークに減少しており、2020年国勢調査では32,185人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には19,480人になると見込まれている。
　年齢３区分別の人口動態をみると、1955年から2020年の推移では、年少人口が7,367人から3,215人となり減少している一方、老年人口は8,437人から11,604人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口も26,584人から17,362人と減少している。
　自然動態をみると、1995年頃には出生数が375人、死亡数が392人とほぼ同数で差は20人程だったが、最近は出生数が200人程度まで減少し、死亡数が500人以上に拡大したため300人以上の自然減となっている。2020年は出生数158人、死亡数578人と▲420人の自然減となっている。
　社会動態をみると、転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が一貫して進んでおり、年によってバラつきはあるものの、毎年100人から200人ほどの社会減となっている。2020年は転入者数848人、転出者数1,106人と▲258人の社会減となっている。
　行方市の人口は現状のままでは、出生数の減少、死亡数の増加によって自然動態によるマイナスが大きくなっていくことが予想される。
　このまま人口の減少や高齢化が進むことは、地域社会の担い手が減少するだけでなく、地方の経済も縮小し、さまざまな社会的・経済的な課題が生じてくる。将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくには、市民、地域、事業者、団体、行政が共通の危機感を持ち、喫緊の課題として人口減少を最小限に抑制する対策に取り組まなければならない。
　また、令和３年４月１日に新法である「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定され、合併前の旧市町村単位の要件が追加されたことに伴い、旧麻生町の区域が「一部過疎」としての告示を受けることとなったため、過疎の脱却に向けて、人口ビジョンと照らし合わせて効果的な施策を継続することが求められる。
　これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・子育て等に関する希望を実現し、ニーズに沿った定住・移住施策を推進する総合的な支援、雇用の拡大等の取り組みを重点的に進めていく。
　なお、これらに取組むに当たっては、本計画期間中、次の５つの重点プロジェクトを掲げ目標の達成を図る。
　重点プロジェクト１　働く場の拡大プロジェクト
　重点プロジェクト２　健康で文化的なまちプロジェクト
　重点プロジェクト３　住みやすい地域プロジェクト
　重点プロジェクト４　みんなで育むプロジェクト
　重点プロジェクト５　情報発信で日本一プロジェクト

地域再生を図るために行う事業

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例　【A2007】（内閣府）

事業内容

　ア　働く場の拡大事業

　　　ブランディングや６次産業化により農畜水産物の付加価値を高めること、新たな担い手としての若者や移住者による新規就農の拡大や後継者を育成する
　　とともに、地元の産業の活性化のため、時代に合った産業振興や雇用を拡大する事業。

　　【具体的な事業】
　　　・就農者および就農希望者への支援
　　　・なめがたブランドの構築
　　　・近隣市町村と連携した水辺周辺の賑わいづくり等の展開　等

　イ　健康で文化的なまち事業

　　　地域の中で、子どもも高齢者も、障がいを持つ人も、誰もがみんなで助け合うことのできる地域づくりを進めるとともに、医療と介護の連携による包括
　　的かつ継続的な地域包括ケアシステムの拡充と、市民と共に進める健康を増進する事業。

　　【具体的な事業】
　　　・健康への関心・行動を高める
　　　・健康づくりと連携した地域でのスポーツ活動の充実
　　　・救急医療の維持、地域医療体制の充実　等

　ウ　住みやすい地域事業

　　　行方市の「住みやすさ」を最大限に生かすことができるよう公共施設、公共交通、地域づくりを地域全体に派生する全体最適の思考によるまちづくりを
　　推進する事業。

　　【具体的な事業】
　　　・住みやすい地域づくりの推進
　　　・地域の特色を活かした定住支援
　　　・地域全体で支える公共交通の実現　等

　エ　みんなで育む事業

　　　行方市の豊かな自然環境で、市民が安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備し、市内外に住む若い世代から「行方市で子どもを産み、育
　　てたい！」と住む場所として選ばれるまちづくりを推進する事業。

　　【具体的な事業】
　　　・保育園・認定こども園・放課後児童クラブの充実
　　　・切れ目のない育児相談体制の充実
　　　・地域社会全体で子どもたちの生きる力を育む
　　　・地域・学校・家庭で連携した家庭教育支援の充実　等

　オ　情報発信で日本一事業

　　　誰もが簡単に利用できる地上デジタルテレビ放送で、情報を共有するまちづくりを始め全市民活躍の機会を創出するとともに、デジタル技術を活用し、
　　行政の手続きや業務の効率化や行政情報を市民が利活用できる環境を整備する事業。

　　【具体的な事業】
　　　・エリア放送を活用した情報発信と人材育成
　　　・エリア放送の防災、行政情報の見やすさと市民認知度の向上
　　　・誰一人取り残さない情報発信とシティプロモーション活動の推進
　　　・簡単確実に入手できる防災・防犯情報の提供　等
　　　※１　なお、詳細は行方市総合戦略（改訂版）のとおり。