2016年（平成28年）4月、内閣府により、地方創生の取り組みをさらに加速化させるために「企業版ふるさと納税」が創設されました。
　これまでの「ふるさと納税」制度は、個人を対象とした制度であり、企業は寄附を行うことができませんでした。
　地方公共団体では、民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があります。
　そのため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度です。

企業版ふるさと納税の概要

　地方公共団体が作成した地域再生計画に係る事業に対して、企業が寄附を行うと税額が控除されるという制度です。

• 企業からの寄付金は、少額の10万円から寄附が可能です。
• 税負担の軽減効果が従来の2倍になり、実質的な企業負担が約1割になります。
• 自治体が作成した地域再生計画に係る事業（内閣府に認可された事業）が寄附対象です。

行方市の地域再生計画は？

行方市では将来にわたり持続可能なまちづくりを目指しています。

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