市の地域再生計画

市の地域再生計画

地域再生計画の名称

行方市情報発信日本一プロジェクト

概要

行方市では全国自治体3番目(関東地区初)となるフルセグのエリア放送を整備し、災害情報を含む情報発信日本一のまちづくりを目指しており、地方創成応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、地域メディアプロデューサー育成、コンテンツの編成を行い、情報産業の振興、ICTを活用した地域づくりを行います。

  • 防災対応型エリア放送「なめがたエリアテレビ」の開局 ※詳しくは下記バナーより参照
  • コンテンツの作成講座
  • 情報系大学生と高校生交流

『なめがたエリアテレビ』の画像

目標

地域の概要

行方市は、茨城県の南東部に位置し、茨城県の県庁所在地である水戸市から南に約40km、東京都から北東に約 70kmの距離にあり、西は霞ヶ浦(西浦)、東は北浦の湖岸に接しており、南北約 24km東西約 12km、総面積は 222.48km2(湖面積を抜いた土地面積は 166.33km2)である。行方市の湖岸 は、水際線の延長が約50kmと日本でもトップクラスの水際を有し、湖岸の一部は水郷筑波国定公園に指定され、美しい自然景観を有しています。 市街地については、霞ヶ浦湖岸の低地に麻生市街地と玉造市街地が、北浦湖畔の低地に北浦市街地があるほか、市内一円に住居が点在しています。産業については、農業が基幹産業であり、農業県である茨城県内においても農業算出額が第2位(平成17年農業産出額:243億円)となるほど優位性を持つ地域であるが、近年は農業従事者の減少や高齢化により、農業の衰退が危惧されています。交通については、茨城空港開港による観光面の活性化や、東関東自動車道水戸線の開通による、首都圏及び北関東との交流促進や連携強化による地域経済の発展、飛躍が期待されています。

地域の課題

近年、全国で増加している様々な災害に対する防災・減災対策の一環として、避難情報など緊急性の高い情報を、より確実に伝達するための手段の確立が地方公共団体に求められていますが、行方市では、防災無線を活用し緊急情報の伝達を行っています。
しかし、隣接する小美玉市に立地する百里飛行場及び茨城空港に離着陸する戦闘機や民間航空機の飛行により防音性の高い住居で生活している方が多く、大雨や強風時には防災無線が聞こえないといった課題があります。
また、平成17年に麻生町・北浦町・玉造町の3町が合併して行方市となったため、中心市街地がなく、旧町ごとに生活流動エリアに違いがあり、通学・通勤ともに市外へ流動している割合が高くなっています。市内の学校に関しては、平 成23年度時点で市内に18校あった小学校は4校へ、4校あった中学校は3校へ統廃合し適正化を図っていますが、学校数が減少したことにより、学校を核とした地域の繋がりやコミュニティ活動についても希薄になっており、災害発生時の相互扶助や地域での治安維持や意見調整が難しくなってきています。

目標

市の地域再生計画は、防災情報、地域コミュニティの活動情報や市内情報の発信を行い、まちの繋がりの形成促進にも貢献している「なめがたエリアテレビ」(以下、「エリアテレビ」とする。)(※1)の活用に向け、担い手となる人材育成を行います。また、エリアテレビ等を活用し、市民の手で情報を発信することにより、郷土愛を育み地域コミュニティの活性化を図るものです。さらに、情報系の会社を起業できる人材の育成、大学との連携や企業との連携及び誘致を行い、働く場所を創出することにより、人口減少を鈍化させることを目標としています。

なめがたエリアテレビ

平成28年度より開局した地上デジタル波により、自宅のテレビ等で視聴で きる行方市地域限定のフルセグ・ワンセグ放送。各種防災情報や市内のイベ ント情報など様々な情報を市民へ提供している

 

地域再生計画を図るために行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 【A2007】(内閣府)

事業名 なめがた情報発信まちづくり活性化事業
事業区分 人材の育成・確保

事業内容

【なめがた情報発信まちづくり活性化事業】

情報通信に関する人材育成を行うため、市民に対し、エリアテレビで放送するコンテンツの作成講座を実施し、作成したコンテンツを実際に発信する機会を提供します。

【各年度の事業内容】

初年度 映画監督、情報系大学教授、アナウンサー、カメラマン等のメディアについての専門的知識や技術を有する方へ委託し、市内の小中学生向けの、映像制作・編集やテレビ放送に興味を持つきっかけとなるような講座を検討し、小学生を対象とする回を3回、 中学生を対象とする回を5回実施し、受講者による発表会を開催する。また、成人の市民向けに、エリアテレビ等の放送用コンテンツ制作に必要な撮影・編集に関する講座を実施し、市民投稿による地域情報の発信を促す。
情報系大学と連携し、市外で暮らす大学生の目線で、行方市の魅力を発信するコンテンツの作成を委託し、エリアテレビで発信する。また、情報メディア関連企業と連携し、教育・文化・生涯学習講座を開催し、また地域情報発信番組制作を委託し、エリアテレビで発信する。
2年目 市内の小中学生向けの講座を引き続き、5回実施する。また、市内の高校に通学する高校生と情報系大学の大学生との交流の場 を設け、高校生がテレビ放送やインターネットを活用した動画による情報発信技術を学ぶ機会を提供し、高校生の手による、高校の活動情報の発信や、エリアテレビの一部番組運営の機会を提供する。
市民向けにエリアテレビで放送するコンテンツ作成講座を行い、講座において学んだ技術を生かし、撮影編集した作品を放送する。併せて、市民特派員を募集し、市民がレポートする地域のお祭りや清掃活動などの地域情報をエリアテレビで放送する。
3年目 初年度、2年目までの事業を同様に実施する。また、エリアテレビを放送するために必要なスタジオ生放送用機材や生放送中継 用機材等の放送機器類の取り扱いに関する講座を行い、市民による生放送番組を制作する。併せて、市民による番組運営組織づくりに取り組み、放送時間の一部時間帯を優先的に割り当て、自主運営を行う機会を提供する。さらに、番組運営組織に参加している市民に対し、市内でのメディア関連の起業に向けた事業計画やビジネスモデル作成に必要な情報を提供する。また、放送事業を行うことにより、コンテンツ制作等を委託している企業に対し、市内への移転や支社の立地促進を行う。
4年目 実績等も踏まえ、昨年度までの事業内容を同様に実施し、市民協働によるエリアテレビでの市内の情報発信を充実させ、地域内の情報を提供する。

 『情報発信日本一プロジェクト』の画像

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは情報政策課です。

行方市役所 麻生庁舎 情報交流センター 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

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