令和７年第３回行方市議会定例会市長所信表明
本日、令和７年第３回行方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、御多用の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
このたびの行方市長選挙におきまして、市民の皆様から多大なる御支援を賜り、市長に就任をいたしました高須敏美でございます。
この場に立たせていただき、市民の皆様からいただいた重責に改めて身が引き締まる思いです。行方市の未来を切り拓くため、全力で市政運営に取り組む決意です。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を改めてお願いする次第です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
本市は、霞ヶ浦や北浦に抱かれた美しい自然、深い歴史と文化、そして人と人との温もりあるつながりに満ちた、かけがえのないまちです。
この自然は私たちの生活に潤いを与え、地域の誇りを感じさせてくれます。
また、この地に根付いた農業や漁業の営みは、人々の生活を支えてまいりました。地域の祭りや伝統行事も、私たちの文化的な基盤として、世代を超えて受け継がれるべき貴重な財産です。
しかし今、本市を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少が進み、地域経済の縮小や公共サービスの維持が危ぶまれています。
地方都市が共通して抱える課題ではありますが、本市もその例外ではありません。一人一人がこの地域で幸せに暮らしていくために、働く場の確保や地域に密着した経済の活性化が必要不可欠です。
さらに、昨今頻発している気候変動による自然災害は、私たちに大きな影響を及ぼしています。本市の美しい自然を守るためにも、環境問題に真剣に取り組むことが求められています。
また、高齢者世代の割合が増加し、それに伴い医療や介護の需要が年々高まっています。これに対応するためには、地域医療体制の更なる充実や、高齢者を支えるサービス体制の充実も欠かせません。市民一人一人が安心して暮らすことができるまちづくりが行政の使命です。
あわせて、若年層に魅力ある生活環境を提供し、定住や移住を促進する施策も必要です。そして、コロナ禍を経て浮き彫りとなった医療や暮らしの不安への対応も重要です。感染症のリスクが日常化する中で、適切な医療体制の確保や、緊急時に迅速に対応できる仕組みの整備が不可欠です。この経験を教訓に、次の危機に備えるための予防策を講じていかなければなりません。
私は、こうした時代の転換期にこそ、現場の声に耳を傾け、実行に移す現場感覚と実行力が必要だと確信しています。市民の皆様が実際に感じている課題は多様であり、それを的確に理解し、解決に向けて行政として迅速かつ柔軟に対応することが求められています。本市の解決すべき問題に向き合うために、市民の皆様の声を聞く姿勢を持ち続けたいと思います。
今年、市制施行20周年を迎えた本市は、これまでの歩みを振り返りつつ、次の20年に向けた方向性を市民の皆様とともに描いていくべきスタートの時期です。
この歴史ある地域を未来に向けて持続可能な地域社会に発展させていくためには、過去から学び、現状を直視し、未来への展望を持つことが重要です。本市の成長に不可欠なのは、市民全員がまちづくりに参加し、協力し合う環境です。私たちはその基盤を築くため、地域経済の再生に向けて、農業や漁業の独自性を活かしつつ、それらを観光事業や地域ブランド化につなげる取り組みを強化していきます。
また、地域と家庭が共に育む教育の充実を図ることで、将来を担う子どもたちがこの地から世界へと羽ばたいていくための基盤を整えることも大切です。環境保全や高齢化対策だけでなく、教育や文化の振興も、次の世代に引き継ぐべき重要な要素と認識しております。
ここで、私の掲げる政策の一端について御説明をさせていただきたいと存じます。
第一に、「なめがた地域医療センター」の病院機能の回復を目指してまいります。
「なめがた地域医療センター」は、現在、救急・入院機能の停止により、身近で十分な医療を受けられない状況となっており、同センターの病院機能の回復を多くの皆様が望んでいるのは、紛れもない事実だと実感しています。
私は、そうした声に応えるため、また、行政の最大の使命である市民の生命を守るため、行方市のみならず、鹿行地域の医療資源である「なめがた地域医療センター」の病院機能の段階的な回復を目指して、同センターの運営事業者との協議を進めてまいります。
次に、新庁舎建設の見直しです。
行政のデジタル化を強化し、無理なく、一極集中ではなく、麻生・北浦・玉造の３庁舎体制を維持して、それぞれの機能を活かしながら、効率的で住民に身近な行政サービスの実現を目指してまいります。
「新庁舎については、合併後可能な限り速やかに、新市の中央付近に建設する」と明記した「合併協定書」、さらには、「行方市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が令和７年３月に市議会で可決された事実は大変重いものと認識しておりますが、私自身が現場を歩き、市民の皆様の切実な声に耳を傾け、その結果として公約に掲げた政策判断であります。
今後も、市議会や関係機関への丁寧な説明を徹底しながら、３庁舎の維持について市民の皆様の御理解を深めて最善の結論へと導いてまいります。
次に、子育てへの投資です。
子どもはまちの未来です。安心して産み育てられる環境や、質の高い教育、地域と家庭が共に育む仕組みを整えることは、未来への最大の投資です。保育や学びの充実と負担の軽減で、子どもたちが夢に向かって伸びる行方市を実現します。
具体的には、市内全児童・生徒の給食費の完全無償化、電子図書館の導入、高校生の通学支援制度の導入をいたします。その他、放課後児童クラブや降園後保育の環境改善や、外国語教育の強化のため、小・中学校へのALTの増員に取り組んでまいります。
次に、にぎわいと自然が調和する観光・環境共生のまちづくりです。
具体的には、高速道路の開通を見据えた「行方パーキングエリア（仮称）」付近の開発の促進、さらに、霞ヶ浦、北浦を活かした水辺観光の強化や、花を主体とする新たな観光拠点づくりをするとともに、霞ケ浦ふれあいランド再生基本計画の見直しを検討したいと考えています。
最後に、地域経済・農業雇用の強化の取り組みです。
具体的には、サツマイモに続く多品目ブランドの育成、稼ぐ力をアップさせるプログラムの実施、また、農業後継者や新規就農者について、既存農家とのマッチング、さらに、DXツールの導入や、農業機械のシェアリングなどに取り組みます。
鳥獣被害につきましては、AIカメラなど、デジタル技術の導入を検討するとともに、まずは、庁内の組織体制の強化を図ってまいります。
また、水産業の霞ヶ浦・北浦水産再生アクションの実施、北浦複合団地のワンストップ窓口化、また、働きやすさの改革といたしまして、短時間や兼業を可能とする就業モデルを導入いたします。
商業面では、プレミアム商品券や企業版ふるさと納税の活用など、地域にお金を回す仕組みを構築してまいります。
以上私の所信について申し上げました。
これらの政策を基に、市民の皆様一人一人の声を大切にし、共に課題を解決しながら、住み続けたいと思えるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存です。
市民の皆様並びに議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは政策秘書課 政策グループです。
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