令和６年度分個人住民税における定額減税について
令和６年度税制改正において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレに後戻りさせない措置の一環として、令和６年度個人住民税の定額減税が実施されることになりました。
対象者
令和６年度の市民税・県民税所得割納税者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者（給与収入で2,000万円以下）
※個人住民税非課税の方、個人住民税の均等割及び森林環境税（国税）のみ課税されている方は定額減税の対象外になります。
定額減税額
納税義務者の令和６年度分市民税・県民税の税額控除後の所得割額から以下の金額を控除します。
1 納税義務者本人・・・１万円
2 控除対象配偶者（※1）又は扶養親族（※2）（国外居住者除く）・・・１人つき１万円
例：納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族２名の場合の定額減税額
１万円（納税者本人）＋１万円（控除対象配偶者）＋２人×１万円（扶養親族２名）＝４万円
※1：控除対象配偶者とは，同一生計配偶者（納税者本人と生計を一にして，かつ前年中の合計所得金額が48万円以下の方）のうち，納税者本人の前年合計所得金額が1,000万円以下である場合の配偶者をいいます。
※2：納税者本人と生計を一にする親族（配偶者・事業専従者を除く）で，前年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます。
定額減税の実施方法
定額減税の対象となる納税義務者の徴収方法に応じて、実施方法が異なります。具体的には以下の通りです。
※算出した減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。均等割への減税の適用はありません。
特別徴収の場合（給与から住民税を差し引いている方）
令和6年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年度７月分から令和７年度５月分の１１か月に分けて徴収します。
普通徴収の場合（納付書及び口座振替で住民税を納付してる方）
令和６年度分の個人住民税及び森林環境税に係る第１期分の納税額から定額減税の額を控除します。
なお第１期分で控除しきれない場合には、第２期分以降の税額から順次控除します。
公的年金の場合（年金から住民税を差し引かれる方）
令和６年１０月支払分の年金より徴収される税額から定額減税額を控除し、控除しきれない部分の金額については１２月支払分以降の税額から順次控除を行います。
※令和６年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は第一期分（令和６年６月分）及び第２期分（令和６年８月分）は普通徴収方法による減税を優先して実施し、減税しきれない場合は、令和６年１０月分以降の年金特別徴収税額から順次控除します。
その他の注意事項
算定基礎となる所得割額への影響について
次の算定の基礎となる令和６年度分の所得割額は定額減税「前」の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
- ふるさと納税の特別控除額の控除限度額
- 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月、６月、８月）
控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に関わる定額減税について
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和６年度の定額減税は対象外ですが、令和７年度の個人住民税から１万円を控除する予定です。
関連情報
所得税(国税)定額減税の詳細、国税庁 定額減税特設サイト＜外部リンク＞をご覧ください。
地方税の税制改正につきましては、総務省 税制改正（地方税）＜外部リンク＞をご覧ください。
問い合わせ先
アンケート
行方市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2024年4月15日
- 印刷する