国では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
詳細については、下のリンク先をご覧ください。
行方市の物価高騰対策関連事業について
物価高騰対策が盛り込まれた令和7年度の国の補正予算が成立したことに伴い、行方市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者等を迅速に支援するため、以下の事業を実施します。
今後も物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を対象に、より幅広く、きめ細やかな支援事業の検討を進めてまいります。
食料品等価格高騰対策支援金給付事業
所得制限や年齢制限を設けず、市民一人あたり5,000円の支援金を給付します。
担当課：企画部秘書課（麻生庁舎）
物価高騰対策プレミアム付商品券発行事業
市内の店舗で利用できる10,000円の商品券を5,000円で販売します(プレミアム率100%)。
担当課：経済部商工観光課（北浦庁舎）
※各事業の詳細やスケジュールについては、決定次第、市報や市公式ホームページ等にてお知らせいたします。
事業概要及び効果
各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。
交付決定額
| 予算年度 | 交付決定額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 2億8685万円 | 一部の事業は、令和6年度に繰り越して実施しています。 |
実施計画
重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用しています。