実施状況
カテゴリ
種別
名称
募集期間
公表時期
内容
現在本市では、目指すべき将来像である「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現に向け、新市建設(まちづくり)計画の基本理念や将来像を引き継ぐ総合戦略に基づき、様々な取がある場合は選びなおしてください。
り組みを展開しています。
このたび、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行されたことにより、新市建設(まちづくり)計画の期間を延長することで、最大で令和12年度まで合併特例債の発行が可能となっています。
近年の少子化・高齢化、人口減少を背景とした社会保障の増大による扶助費の増加や公共施設の老朽化等に伴う維持管理・更新費用の増加などが想定されています。
また、本市の歳入を見通した場合、市民税・法人市民税を始めとする税収の大幅な増加は見込めない状況にあり、市税とともに主要な財源である地方交付税についても、令和3年度以降、合併算定替の特例が適用されなくなるなど、本市を取り巻く財政状況は、更に厳しさを増す状況にあります。
このような中にあっても、将来像の実現に向け、現在予定している事業の着実な推進はもちろんのこと、新たに予測される行財政課題にも的確に対応していかなければならず、行財政改革の更なる推進を図り、柔軟性に富んだ財政基盤を確立していく必要があります。そのため本市では、財政調達手法の点で、他の地方債と比べて有利な合併特例債の活用が引き続き可能となるよう、法で認められる最大期限の令和12年度まで延長し、合併特例債を有効に活用していくため、このほど、行方市新市建設計画−変更計画2005〜2030−(案)を取りまとめました。策定に当たり、市民の皆様の声を計画に反映させるためにご意見を募集します。
１ 趣旨
行方市新市建設計画は、平成１７年に合併した麻生町、北浦町、玉造町の合併協議会が作成したものであり、合併後の新市を建設していくためのマスタープランとして、将来ビジョンや施策の方向性等を示し、まちづくりの基本的な指針となるものです。
現在の計画は令和７年度を期限とするため、新市の総合的かつ効果的に推進することを目的とし、三町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するため、計画期間を令和12年度までとします。
◆変更のポイント
(1) 計画期間の変更 平成17年度から令和7年度までを、令和12年度までに延長しました。
(2) 計画内容の変更 時点修正、統計データ更新、文言整理などを行いました。
(3) 財政計画の変更 策定時における推計値を実績値に置き換えるとともに、建設計画全体を延長する期間に合わせたものとしました。
２ 案の公表方法
市ホームページに掲載
３ 意見の提出方法
ご意見は、添付の意見応募用紙に必要事項を記入して直接お持ちいただくか、市公式ホームページの意見フォーム、郵送、ファクシミリ又は電子メールでお寄せください。意見書の提出に当たっては、個人又は法人等の住所・氏名を明記してください。(個人情報は、目的以外には使用しません。また、意見書は返却しません。)
(郵送)〒311-3892
行方市麻生1561-9 行方市企画部企画政策課
(ファクシミリ)0299-72-2174
(電子メール)seisaku01@city.namegata.lg.jp
４ ご意見の取扱い
(1) 提出されたご意見は、その内容により行方市新市建設計画−変更計画2005〜2030−に盛り込みます。
(2) ご意見の内容と市の考え方をホームページで一定期間公表します。
(3) ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
(4) ご意見の募集は、具体的なご意見を収集することを目的としています。単に賛否だけを記載したものや趣旨の不明瞭なもの等には、市の考え方を公表しないことがあります。
５ 募集期間短縮理由
行方市新市建設計画−変更計画2005〜2030−は、令和7年11月12日に行われた「なめがた未来のまちづくり協議会」において、素案の了承が得られております。今後、12月に当該素案を茨城県協議に付す必要があるため、意見公募期間を短縮するものです。
６ お問い合わせ先
行方市企画部政策秘書課
TEL：0299-72-0811 FAX：0299-72-2174
関連書類
- 行方市新市建設計画−変更計画2005〜2030−(案) [PDF形式／1.42MB]
- (様式)パブリックコメント意見応募用紙 [PDF形式／95.29KB]