(目的)

第1条　この告示は，行方市日常生活用具給付等事業実施要綱(平成19年行方市告示第103号。以下「実施要綱」という。)第3条第3項の規定に基づき，障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が，パーソナルコンピューター等の情報機器(以下「情報機器」という。)を利用するに当たり，必要となる周辺機器又はソフトウェア(以下「周辺機器等」という。)の購入に要する費用(以下「購入費」という。)の一部を助成することにより，障害者等の情報バリアフリー化を推進し，障害者等の社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，行方市(以下「市」という。)とする。

(給付対象者)

第3条　用具の給付対象者は，実施要綱第4条の規定にかかわらず，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)により，この告示で給付対象となる用具購入費の支給を受けることができる者は，この限りでない。

(給付の対象等)

第4条　給付の対象は，障害者等が情報機器を操作するために必要となる周辺機器等とする。

(申請)

第5条　周辺機器等の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者，親権を行う者，後見人及びその他の者で，障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は，実施要綱第7条に規定する日常生活用具給付(貸与)申請書(実施要綱様式第1号)に，次の各号に掲げる書類を添付して，行方市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請しなければならない。

(給付等の決定)

第6条　福祉事務所長は，実施要綱第8条の規定に基づき，周辺機器等の給付の決定等を行うものとする。

(用具の給付)

第7条　実施要綱第8条第1項の規定により，用具給付の決定を受けた申請者は，業者に実施要綱第8条第2項に規定する日常生活用具給付券(実施要綱様式第4号。以下「給付券」という。)を提出して，用具の給付を受けるものとする。

(助成額及び費用の請求)

第8条　助成額は，実施要綱第11条の規定にかかわらず，周辺機器等の購入に要する額の3分の2以内とする。ただし，その額が10万円を超えるときは，10万円を限度とする。

(費用の負担)

第9条　申請者は，当該用具の購入に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(用具の管理及び費用の返還)

第10条　周辺機器等の給付を受けた者は，常に善良なる管理者の注意をもって用具を管理するとともに，購入の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　福祉事務所長は，周辺機器等の購入費の助成状況を明確にするため，情報・通信支援用具給付台帳(別記様式)を整備するものとする。

(実施上の留意事項)

第12条　市は，事業実施に際して，給付対象となる障害者等に事業内容を十分に周知し，事業が円滑に実施されるよう努めなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定めるものとする。