(1)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域から避難又は退避を行った者

(2)　原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による避難指示区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者

(3)　帰還困難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯

(4)　旧避難指示区域等(旧緊急時避難準備区域等(平成23年9月30日に解除された緊急時避難準備区域及び平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点をいう。)，旧避難指示解除準備区域等(平成26年度に指定が解除された避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点をいう。)，旧避難指示解除準備区域(平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域をいう。)及び旧居住制限区域等(平成28年度，平成29年4月1日，平成31年4月10日及び令和2年3月に指定が解除された居住制限区域，避難指示解除準備区域及び帰還困難区域をいう。以下同じ。)をいう。)の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた者のうち，上位所得層に属する者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2の2第9項に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。)が，633万円を超える被保険者。以下同じ。)以外のもの

(5)　旧居住制限区域等の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた者のうち，上位所得層に属する者

(6)　前各号に準ずるものとして市長が保険料の減免を行うことが相当であると認める理由がある者

(1)　前項第1号及び第2号に掲げる免除対象被保険者　当該指示のあった日の属する月

(2)　前項第3号及び第5号に該当する免除対象被保険者並びに前項第4号に該当する免除対象被保険者(平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る者及び平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る者を除く。)　平成23年4月

(3)　前項第4号に該当する免除対象被保険者(平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る者及び平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点に係る者に限る。)　特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月

(4)　前項第6号に掲げる者　その理由に応じて市長が別に定める月

(1)　前条第1項第1号から第3号及び第5号に掲げる理由による場合　平成22年度以降に賦課した保険料額の全額

(2)　前条第1項第4号に掲げる理由による場合　平成22年度以降に賦課した保険料額の全額とし，次の表に掲げる区分に該当するときは，その区分に応じた額

(3)　前条第1項第6号に掲げる理由による場合　前条第1項各号に定める基準に準じて市長が相当と認める額