(趣旨)

第1条　この訓令は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8の規定に基づき，長時間の時間外勤務による学校職員の健康障害を未然に防止し，職員の健康の保持増進を図るため，学校医が行う面接指導に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象となる学校職員)

第2条　面接指導の対象となる学校職員は，行方市立学校設置条例(平成20年行方市条例第23号)に規定する小学校又は中学校に勤務する常勤職員(市職員を除く。)のうち，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(労働時間の把握等)

第3条　労働時間の把握は，学校職員からの自己申告又は校長等による確認によるものとし，学校職員は勤務日ごとの労働時間を在校時間報告書(様式第1号)に各自記録し，毎月5日までに学校長に報告しなければならない。

(面接指導の実施)

第4条　面接指導は，原則として学校医が行うものとする。

(学校長の責務)

第5条　学校長は，職員の勤務状況及び健康状況の把握に努め，面接指導の該当職員がいる場合には，面接指導該当者報告書(様式第4号)により学校医に報告しなければならない。

(学校医の面接指導及び指導助言)

第6条　学校医は，該当職員に対して面接指導を行い，必要に応じて専門機関への受診を勧めるとともに，該当職員の属する学校長に対して，職場の健康管理等について指導助言を行うことができる。

(結果の報告)

第7条　学校医は，該当職員の状況及び面接指導等の概要について，面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第7号)により学校長に通知するものとする。

(服務上の取扱い)

第8条　該当職員が，学校医等から面接指導を受けるとき，又は面接指導に基づき健康診断を受診するときは，行方市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年行方市条例第35号)により職務に専念する義務を免除する。

(プライバシーへの配慮)

第9条　面接指導を実施する際は，職員のプライバシー保護に十分に留意するものとする。