2　前項の規定にかかわらず，指定管理者が特に必要と認めるときは，市長の承認を受けて，負担金の額を変更することができる。

2　市外からの申請者は，前項に規定するもののほかに，住民票を提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，継続して支援センター事業を利用する者は，意見書の提出を省略することができるものとする。

2　支弁の対象となる経費は，条例第4条の3に規定する業務(同条第2号に規定する業務を除く。)に要する費用とし，通所者個人に係る食糧費，交通費等は，支弁の対象としないものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(行方市障害者福祉作業所条例施行規則及び行方市麻生福祉センター条例施行規則の廃止)

2　行方市障害者福祉作業所条例施行規則(平成17年行方市規則第77号)及び行方市麻生福祉センター条例施行規則(平成18年行方市規則第6号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに，この条例による廃止前の行方市障害者福祉作業所条例施行規則及び行方市麻生福祉センター条例施行規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際，現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際，この規則による廃止前の行方市障害者福祉作業所条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で，現に現存するものは，所要の補正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，この規則による改正前の行方市障害者地域活動支援センター条例施行規則によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成24年11月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。