(趣旨)

第1条　この告示は，行方市営住宅管理条例(平成17年行方市条例第149号。以下「条例」という。)及び行方市営住宅管理条例施行規則(平成17年行方市規則第139号)に定めるもののほか，市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料(以下「使用料」という。)の滞納整理事務を適切に処理することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(滞納者の状況把握等)

第3条　市長は，滞納者に対して家庭状況及び滞納原因を聴取する等状況把握を行い，滞納整理の経緯を記録するため，滞納者ごとに滞納整理票(様式第1号)を作成するものとする。

(督促状等)

第4条　市長は，次により滞納使用料の督促を行うものとする。

(催告書)

第5条　使用料を3か月以上滞納している者に対しては，催告書(様式第4号)を送付する。

(納付指導)

第6条　滞納者に対しては，個別訪問，電話，文書呼出し等により納付指導を行う。

(納付指導の依頼)

第7条　市長は，第4条及び前条の督促状又は催告書の送付にもかかわらず，納付の誠意が見られない者については，その連帯保証人に対して完納指導通知書(様式第7号)を送付する。

(納付誓約等)

第8条　市長は，使用料の3か月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められる者については，債務承認及び分納誓約書(様式第9号)を提出させ，分割納付を認めることができる。

(特別な事情のある者に対する措置等)

第9条　市長は，第3条の規定による滞納者の状況を把握した場合において，条例第16条の規定に該当すると認められる者があるときは，当該滞納者に対し使用料の減免又は徴収猶予の手続について指導するものとする。

(法的措置候補者の選定)

第10条　市長は，第4条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず，当該年度の基準日(当該年度の出納閉鎖日をいう。)において，次の各号のいずれかに該当することが見込まれ，かつ，法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を，法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第11条　市長は，前条の規定により選定された候補者の中から法的措置を講ずるべき法的措置対象者(以下「対象者」という。)を決定する。

(法的措置の実施)

第12条　最終催告書を送付した対象者が，当該納入期限までに滞納使用料を全額納入しない場合は，直ちに当該対象者に対して条件付使用許可取消通知書(様式第10号)を配達証明付内容証明郵便により送付し，送付の日から1か月を経過したにもかかわらず，当該通知にも応じず納付する意思が認められない者については，住宅明渡し及び滞納使用料の支払を求める訴訟を提起する。

(和解)

第13条　対象者のうち，滞納使用料の全額又は一部を納付した者及び分割納付について債務承認及び分納誓約書を提出した者については，必要に応じて訴訟前の和解(即決和解)の申立てを行う。

(支払督促)

第14条　対象者のうち，住宅明渡しを求める必要のない者に対しては，支払督促の申立てを行う。

(強制執行)

第15条　次の各号に定める場合は，滞納者に対して強制執行の申立てを行う。

(退去した滞納者に対する措置)

第16条　市長は，使用料を納付しないまま退去した滞納者に対して督促状(様式第11号)を送付するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。