2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の位置，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する「老人等」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は，入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は，同項各号(同項に規定する老人等にあっては，同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から起算して3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　前条第1項に規定する老人等(以下「単身者」という。)の入居を認める市営住宅の規格は，居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　市長は，前項の申込みがあったときは，次条及び第9条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

2　市長は，前項に規定する者のうち，第4条に規定する者，20歳未満の子を扶養している寡婦，引揚者，炭鉱離職者，老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，優先的に選考して入居させることができる。

3　第1項に規定する住宅困窮度の判定基準は，市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

4　市長は，第1項において，住宅に困窮する度合いを判定し難いときは，抽選により入居予定者を決定するものとする。

5　市長は，小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，次条第4項に規定する入居指定の日から3か月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，市長が次条第4項に規定する入居決定者については，同条第6項の規定により入居させないものとしたとき，又は入居者が市営住宅を明け渡したとき入居予定者となるものとする。

2　市長は，当該入居に係る債務について法人の保証を受けている者又は特別な事情があると認める者に対しては，第1項第1号に規定する誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　やむを得ない事由により第1項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は，同項の規定にかかわらず，市長が別に示す期限までに同項に定める手続をすることができる。

4　市長は，入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは，市営住宅の入居者として決定し，併せて入居の日を指定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し，通知するものとする。

5　入居決定者は，前項の規定により指定日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

6　市長は，入居決定者が前項の期間内に入居しないときは，市営住宅に入居させないことができる。

2　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の規定による承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは，この限りでない。

3　前項の場合のほか，市長は，市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の規定による承認をしてはならない。

2　前項の連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

3　入居者は，連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，延滞なく，市長の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は第10条第2項の保証を行う法人(以下「保証法人」という。)を立てなければならない。

4　市長は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

5　入居者は，第3項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更し，又は保証法人を変更しようとするときは，市長の承認を得なければならない。

6　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，市長の承認を受けて，保証法人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとするときは，市長の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第7条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は，市長が指定した日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，その日後において，その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において，その月の入居期間が1か月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで，市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は，前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は，入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては，前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は，第16条に掲げる特別の事情がある場合においては敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときに，これを還付する。ただし，未納家賃，割増し家賃又は損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第5号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には，利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず，借上げに係る市営住宅の修繕費用については，規則で定めるところによるものとする。

3　入居者は，その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失し，又は毀損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認に当たっては，入居者が当該市営住宅を明け渡すとき，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。ただし，当該模様替え若しくは増築又は建物若しくは工作物の設置が当該市営住宅の利便の増進に資すると認められる場合については，この限りでない。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，その旨を通知するものとする。

2　第16条及び第17条の規定は，前項の規定による家賃について準用する。

2　第29条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，同項期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することとする。

3　第16条及び第21条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第16条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，同条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　第39条の規定による入居の申出をした者が市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，市長が指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定する入居者については，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，同項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は，第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は，該当請求を行う日の6月前までに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合は，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は，前項の使用の申込みがあったときは，当該申込みをした者(次条の規定による決定した場合にあっては，当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は，前項の通知をする場合においては，併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　前項の規定については，第17条の規定を準用する。この場合において，同条中「入居指定日」とあるのは「使用開始日」と，「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　市長は，物価の変動その他の事由があるときは，使用料の額を変更することができる。

2　市長は，使用者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　第19条第3項及び第4項の規定は，保証金について準用する。この場合において，これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

4　市長は，市営住宅監理員の職務を補助させるため，市営住宅管理人を置くことができる。

5　市営住宅管理人は，市営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告，入居者との連絡等の事務を行う。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の麻生町町営住宅条例(平成9年麻生町条例第19号)又は玉造町営住宅管理条例(平成9年玉造町条例第28号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間，第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては，年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の行方市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第13条第2項の規定は，施行日以後に連帯保証人となる者について適用し，施行日前に連帯保証人となる者については，なお従前の例による。

3　新条例第42条第3項の規定は，施行日以後に到来した支払期に係る支払期後の利息について適用し，施行日前に到来した支払期に係る支払期後の利息については，なお従前の例による。