(趣旨)

第1条　この規程は，行方市水道事業給水条例(平成17年行方市条例第152号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定による給水装置の新設，改造，修繕及び撤去の工事(以下「工事」という。)の施行を市長に申し込もうとするときは，給水装置工事申請書(様式第1号)及び水道加入申込書(様式第1号の2)に条例第34条の手数料及び条例第37条の加入金を添えて，申し込むものとする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　工事の申込者は，条例第7条第2項の規定により，次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(指定業者の工事申請等)

第4条　条例第9条の規定により給水装置の設計及び工事施行の承認を受けようとするときは，給水装置工事申請書(様式第1号)による。

(設計審査)

第5条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は，設計審査をした結果，不適当と認めるときは，再設計を命ずることができる。

(給水装置使用材料)

第6条　市長は，条例第9条第2項に定める設計審査又は工事検査において，行方市水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)に対し，当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(工事検査の申請)

第7条　条例第9条第2項の規定による工事検査を受けようとするときは，工事検査申請書(様式第3号)による。この場合において，申請者は，当該工事の竣工図を添付し，市長に提出しなければならない。

(給水管及び給水用具の基準)

第8条　条例第10条の規定に基づく構造及び材料の指定は，次の基準により行う。この場合において，市長は，指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(工事費の算出方法)

第9条　条例第11条第1項各号に規定する費用は，次の各号に掲げる区分に従がい，当該各号に定めるところにより算出した額の範囲内とする。

(給水の申込みの承認)

第10条　条例第17条の規定により給水を受けようとするときは，給水申込書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(代理人の選任及び変更)

第11条　条例第18条第1項の規定による代理人を選任したときの届出は，代理人選任届(様式第6号)による。

(管理人の選任及び変更)

第12条　条例第19条第1項の規定により管理人を選任したときの届出は，管理人選任届(様式第8号)による。

(代理人又は管理人の変更命令)

第13条　条例第18条第2項の規定により代理人の変更を命ずるとき又は条例第19条第2項の規定により管理人の変更を命ずるときは，代理人(管理人)変更命令書(様式第10号)による。

(量水器の設置)

第14条　条例第20条第1項に規定する量水器の設置の位置は，できる限り玄関又は門戸に隣接させて次の各号に掲げる要件を備えているものとし，当該量水器は水平に設置しなければならない。

(量水器の管理)

第15条　条例第20条第2項の規定による管理のため，量水器を設置する場所には点検又は修繕に支障を来たすような物件を置き，又は工作物を設置してはならない。

(給水の開始，一時休止，廃止)

第16条　条例第21条第1項第1号の規定により，給水を受けることをやめるとき又は開始するときの届出は，水道使用開始・一時休止・廃止届(様式第11号)による。

(消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出)

第17条　条例第21条第1項第2号の規定により，消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出は，私設消火栓消防演習届(様式第12号)による。

(水道使用者の指名等の変更の届出)

第18条　条例第21条第2項第1号の規定により，水道使用者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときの届出は，水道使用者氏名(名称，住所)変更届(様式第13号)による。

(量水器の滅失等の届出)

第19条　条例第21条第2項第3号の規定により，量水器を滅失し，又は毀損したときの届出は，量水器滅失(毀損)届(様式第14号)による。

(給水装置に異常があるときの届出)

第20条　条例第21条第2項第4号の規定により，給水装置に異状があるときの届出は，給水装置異状届(様式第15号)による。

(消火用として水道を使用したときの届出)

第21条　条例第21条第2項第2号又は第5号の規定により消火用として水道を使用したときの届出は，給水装置消火使用届(様式第16号)又は私設消火栓消火使用届(様式第17号)による。

(給水装置の所有権の変更の届出)

第22条　条例第21条第3項の規定により，給水装置の所有権に変更があったときの届出は，給水装置所有権変更届(様式第18号)による。

(給水装置及び水質の検査請求等)

第23条　条例第23条第2項の規定により，水道使用者等が給水装置及び水質検査を請求するときは，給水装置(水質)検査請求書(様式第19号)による。ただし，緊急やむを得ないときは，電話又は口頭により請求することができる。

(給水装置検査員証)

第24条　水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する証明書は，給水装置検査員証(様式第21号)とする。

(給水停止の通知)

第25条　条例第24条の規定により市長が給水の停止をするときは，給水停止通知書(様式第22号)による。ただし，同条第2号に定める給水料金の未納により給水を停止するときは，別に定める行方市水道料金等滞納整理事務手続規程(平成17年行方市企業管理規程第9号)による。

(量水器の測定)

第26条　条例第30条の規定による定例日は，別に定める。

(料金等の納期限)

第27条　給水料金及び修理費の納期限は，次の各号に定めるところによる。

(給水装置の構造及び附属用具)

第28条　給水装置は，給水管並びにこれに直結する分水栓，止水栓，量水器及び給水栓をもって構成する。

(給水管の種類)

第29条　給水管の種類は，硬質塩化ビニール管，耐衝撃性硬質塩化ビニール管，ポリエチレン管，硬質塩化ビニールライニング鋼管及び市長が特に認めたものとする。

(給水管の決定)

第30条　給水管の口径は，当該給水装置の用途，所要水量及び同時使用率を考慮して，その大きさを定めなければならない。

(受水槽の設置等)

第31条　次の各号のいずれかに該当するときは，受水槽を設けなければならない。

(給水管の埋設の深さ)

第32条　給水管の埋設の深さは，次のとおりとする。

(給水管の防護措置)

第33条　給水管を水路，下水開渠等を横断して配管する必要があるときは伏せ越しとし，やむを得ず露出配管するときは，給水管の防護措置を講じなければならない。

(危険防止の措置)

第34条　給水装置は，当該給水装置以外に水管その他水が汚染されるおそれのある設備に直結させてはならない。

(工事の保証期間)

第35条　市長が工事を施行した給水装置については，竣工後1年以内に，その給水装置が当該工事により故障を生じたときは，市長がこれを無償で補修するものとする。

(督促状)

第36条　給水料金及び手数料を納期限までに納付しない者に対しては，納期限から1か月以内に督促状を発しなければならない。

(口座振替)

第37条　条例第33条第1項の規定による口座振替により納付する場合は，水道料金等預金口座振替依頼書(様式第23号)又は市長が認めた取扱金融機関の口座振替依頼書による。

(申請書等の様式)

第38条　次の表の左欄に掲げる各条項に規定する当該中欄に掲げる申請書等の様式は，それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。