(趣旨)

第1条　この告示は，市営住宅の用途廃止の実施に関し，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)，行方市営住宅管理条例(平成17年行方市条例第149号。以下「条例」という。)及び行方市営住宅管理条例施行規則(平成17年行方市規則第139号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は，公営住宅の処分等について管理計画を定め，団地ごとに用途廃止住宅を決定するとともに，あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は，あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講ずるものとし，当該用途廃止について対象者の理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は，旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　市長は，対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するものとし，用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは，他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し，新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第7条　市長は，住宅退去承諾書を提出した対象者が，旧住宅から退去したときは，移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第8条　市長は，対象者が前条第1項の退去を完了したときは，市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)を市長に提出させるものとする。

(退去時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合において，旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第10条　市長は，対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは，条例の規定に基づく市営住宅入居申込手続をさせるものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第11条　市長は，対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において，当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは，公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより，新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(当該額に100円未満の端数が生じるときは，これを切り上げた額)を減額するものとする。

(補則)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定めるものとする。