2　会長は，市長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　市長は，前項の規定による届出があったときは，法施行規則第6条第2項の規定に基づき，法第9条第2項の規定により同項に規定する書面であって複製等を防止し，若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたもの(以下「資格確認書」という。)の交付又は法施行規則第7条の3の規定に基づく書面(以下「資格情報通知書」という。)により被保険者の資格に係る情報を通知しなければならない。

2　資格確認書の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の資格確認書の有効期限は，当該資格確認書に記載した期限とする。

4　被保険者の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　検認は，資格確認書に様式第4号又は様式第5号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに資格確認書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は，標準負担額の減額認定を行ったときは，速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主又は組合員(当該被保険者に係る資格確認書(認定に係る情報が記載されていないものに限る。)の交付を受けているものに限る。以下同じ。)に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第7号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは，速やかに限度額適用認定証を当該世帯主又は組合員に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第8号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第5項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額認定証の表面上部には，再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主又は組合員に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第8号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には，再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第10号の3の請求書に，様式第10号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　市長は，生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第10号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第10号の5の請求書に，様式第10号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は，様式第11号により行う。

3　市長は，前項の申請を受理したときは，速やかに申請の内容を確認し，様式第11号の2により通知するものとする。ただし，却下したときは，速やかに様式第11号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は，国民健康保険療養費支給申請書と様式第21号の請求書を市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて6か月以内の期間について行う。

2　市長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第14号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第15号の通知書により通知するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第20号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとする者は，様式第21号の請求書に，様式第19号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第21号の3の国民健康保険特別療養費支給請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第20号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は，様式第21号の6の請求書に，様式第19号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は，高額療養費の支給の決定をしたときは，速やかに支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，様式第24号の請求書に，支給決定通知書を添付して，市長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りでない。

2　市長は，高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに高額介護合算療養費等支給決定通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　高額介護合算療養費の支給を受けようとする者は，様式第24号の3の請求書に，高額介護合算療養費等支給決定通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第27条の17の3第3項に規定する証明書は，国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第24号の5)によるものとする。

3　市長は，年間の高額療養費の支給又は不支給を決定したときは，速やかに様式第24号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の請求書には，市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き，医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

2　前項の請求書には，市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の申請書には，医療機関意見書(様式第27号の2)又は事業主証明書(様式第27号の3)を添付しなければならない。

3　市長は，傷病手当金の支給を決定したときは，速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第20号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

4　傷病手当金の支給を受けようとする者は，様式第21号の7の請求書に，様式第19号の通知書を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第18条各号に規定する事由が生じたときは，直ちに，繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，市長が別に定める。この場合の日数は，繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の行方市国民健康保険条例施行規則(平成9年行方市規則第5号)，北浦町国民健康保険条例施行規則(昭和55年北浦村規則第11号)又は玉造町国民健康保険規則(昭和56年玉造町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　行方市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年行方市条例第15号)附則の市規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にある規則による改正前の様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額は，改正後の行方市国民健康保険条例施行規則第43条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前において，改正前の規則により行った手続，その他の行為で，この規則に相当する手続，その他の行為は，この規定によって行ったものとみなす。

3　この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加え使用できるものとする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の行方市国民健康保険条例施行規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の行方市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後規則第15条の2の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及び附則第1項に規定するこの規則の適用の日(以下「適用日」という。)前に新たに交付された被保険者証に係るこの規則の適用日後の最初の更新については，改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第15条の2の規定による明記がないものに限る。以下この項において同じ。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第15条第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第40条，様式第28号の5及び様式第28号の6の規定は，平成30年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る行方市国民健康保険条例施行規則第43条の2の規定による加算額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定にかかわらず，この規則による改正前の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。