○行方市国民健康保険条例

平成17年9月2日

条例第100号

注 平成22年6月から改正経過を注記した。

目次

第1章 この市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第8条)

第5章 保健事業(第10条―第12条)

第6章 国民健康保険税(第13条)

第7章 基金(第14条―第20条)

第8章 雑則(第21条)

第9章 罰則(第22条―第25条)

附則

第1章 この市が行う国民健康保険の事務

(平30条例15・改称)

(この市が行う国民健康保険の事務)

第1条 この市が行う国民健康保険の事務については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(平30条例15・一部改正)

第2章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(平30条例15・改称)

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 6人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 6人

(3) 公益を代表する委員 6人

(平30条例15・一部改正)

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は,被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により,児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって,民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のない者

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で,次の表の左欄に掲げる者について同表の中欄に掲げる金額が同表の右欄に掲げる金額に満たないもの

ア 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

当該年度の収入(老齢福祉年金,仕送り等を含み,当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。)と活用できる資産の合計額

当該年度において課される国民健康保険税の額と小遣いに相当する額の合計額

イ 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者

当該年度の収入と活用できる資産の合計額

当該年度において課される国民健康保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

2 前項の規定の適用については,当該施設の長の意見を聴いて,市が定める。

第4章 保険給付

(一部負担金等)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし,市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(平23条例7・平26条例33・令3条例27・令5条例7・一部改正)

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

第9条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 市は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は,被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所(病院)の設置

(3) その他の被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

3 市は,被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

(平22条例31・令3条例7・一部改正)

第11条 前条に定めるもののほか,保健事業に関して必要な事項は,別にこれを定める。

第12条 被保険者でない者に,第10条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第6章 国民健康保険税

第13条 市は,世帯主に対して別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(基金)

第14条 国民健康保険の診療報酬の支払の円滑化及び保健事業の充実強化を図り,財政の健全な運営に資するため行方市国民健康保険支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第15条 毎年度基金として積み立てる額は,地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する金額で,市長が定める額とする。

(管理)

第16条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,設置の目的を妨げない範囲内において,最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第17条 基金の運用から生ずる収益は,国民健康保険特別会計予算に計上して,この基金に編入するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,基金の運用から生ずる収益を保健事業の費用に充てる場合にあっては,基金に編入しないことができる。

(基金の処分)

第18条 基金は,次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合に処分することができる。

(1) 流行性疾患の異常発生等のため診療費の激増,医療費の支払義務額が予定額よりも著しく上回ることになり,当該年度中の支払に困難を生じた場合

(2) 災害その他特別の事由により,国民健康保険税その他の収入が予定額に達しない場合で,当該年度中の支払に困難を生じた場合

(3) 保健事業の費用に充てる場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,特に必要と認められる場合

(繰替運用)

第19条 市長は,財政上の必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第20条 第14条から前条までに定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,市長が別に定める。

第8章 雑則

(弾力条項)

第21条 国民健康保険特別会計においては,地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

第9章 罰則

第22条 市は,世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し,10万円以下の過料に処する。

第23条 市は,世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに,法第113条の規定により,文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第24条 市は,偽りその他不正の行為により,一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第25条 前3条の過料の額は,情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1 この条例は,平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに,合併前の麻生町国民健康保険条例(昭和41年麻生町条例第22号),北浦町国民健康保険条例(昭和41年北浦村条例第15号)又は玉造町国民健康保険条例(昭和41年玉造町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

(特例)

4 第8条の規定にかかわらず,平成17年度中の葬祭費については,なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい,賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき,又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について,傷病手当金を支給する。

(令2条例15・追加,令3条例7・一部改正)

6 傷病手当金の額は,1日につき,傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に,5円未満の端数があるときは,これを切り捨て,5円以上10円未満の端数があるときは,これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に,50銭未満の端数があるときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし,健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは,その金額とする。

(令2条例15・追加)

7 傷病手当金の支給期間は,その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(令2条例15・追加)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

8 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては,これを受けることができる期間は,傷病手当金を支給しない。ただし,その受けることができる給与等の額が,附則第6項の規定により算定される額より少ないときは,その差額を支給する。

(令2条例15・追加)

9 前項に規定する者が,新型コロナウイルス感染症に感染した場合において,その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき,その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額,その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし,同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは,その額を支給額から控除する。

(令2条例15・追加)

10 前項の規定によりこの市が支給した金額は,当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(令2条例15・追加)

(平成18年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に結核予防法第34条第1項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項に規定する医療を受けた被保険者については,なお従前の例による。

(平成18年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の療養の給付に係る一部負担金については,改正後の行方市国民健康保険条例第6条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 この条例の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額は,改正後の行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平成19年条例第9号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については,なお従前の例による。

(平成20年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額は,改正後の行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平成21年条例第25号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

(平成22年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成23年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額は,改正後の行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平成26年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の出産に係る出産育児一時金の額は,改正後の行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(平成30年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(行方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 行方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年行方市条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第5項から第10項までの規定は,傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から市規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(令和3年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和3年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

(令和5年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る行方市国民健康保険条例第7条第1項の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

行方市国民健康保険条例

平成17年9月2日 条例第100号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成17年9月2日 条例第100号
平成18年3月22日 条例第21号
平成18年9月19日 条例第49号
平成19年3月13日 条例第9号
平成20年3月10日 条例第15号
平成20年12月15日 条例第44号
平成21年8月17日 条例第25号
平成22年6月10日 条例第31号
平成23年3月2日 条例第7号
平成26年12月24日 条例第33号
平成30年3月30日 条例第15号
令和2年5月19日 条例第15号
令和3年3月26日 条例第7号
令和3年12月21日 条例第27号
令和5年3月27日 条例第7号