(趣旨)

第1条　この訓令は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，行方市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(教育部長及び課長の専決事項)

第3条　教育部長及び課長は，教育長の権限に属する事務のうち別表第1に掲げる事務を専決するものとする。

(事務の代決)

第4条　教育長が不在のときは，教育部長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第5条　重要又は異例に属する事務については，前条の規定による代決をすることができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので，特に急施を要するものについては，この限りでない。

(文書の種類)

第6条　文書は，令達文書と一般文書とに分ける。

(公文用例)

第7条　公文の用例は，別表第5のとおりとする。

(文書の日付)

第8条　施行する文書の日付は，行方市公告式条例(平成17年行方市条例第3号)に基づき掲示場に掲示して行う文書にあっては掲示の日とし，その他の文書にあっては発送の日とする。

(文書の施行者名)

第9条　令達文書は，行方市教育委員会教育長名をもって施行する。

(文書の収受等)

第10条　事務局に送達された文書は，教育部長が収受し，速やかに，次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(文書管理システムを利用した収受)

第10条の2　前条の規定にかかわらず，収受等の処理は，文書管理システム(電子計算機(演算装置，制御装置，記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して文書等の収受，起案，決裁，保存，廃棄等の事務の処理及び文書等に係る情報の総合的な管理等を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)を利用して行うことができる。

(収受文書の登録)

第10条の3　収受文書で次の各号に該当するものは，文書管理システムにより登録する。ただし，往復文書で既に文書管理システムに登録しているものは，この限りでない。

(総合行政ネットワーク文書の取扱い)

第11条　総合行政ネットワークで到達した文章については，行方市文書管理規程(平成18年行方市訓令第31号)第20条の例による。

(電子起案等による立案)

第12条　事件の処理については，電子起案(文書管理システムに事案の内容その他所要事項を入力し，電子決裁を受けるための起案をいう。)又は起案用紙(様式第4号。以下「電子起案等」という。)を用いて起案し，決裁を受けなければならない。ただし，軽易な照会等に対する回答等については，当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第13条　発送文書は，主務者において，浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第14条　発送文書は，公印及び契印を押印しなければならない。ただし，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

(簿冊への登録番号)

第15条　この訓令により設ける簿冊に文書等を登録する場合の登録番号は，令達文書にあっては毎年1月1日に，一般文書にあっては毎年4月1日に起こすものとする。

(原議書への登録)

第16条　原議書のうち次の各号に掲げるものを内容とするものは，当該各号に掲げる簿冊に学校教育推進グループにおいて登録しなければならない。

(文書の発送)

第17条　文書の発送は，学校教育推進グループにおいて，行うものとする。ただし，主務者において，直接宛先に使送し，又は会議において配付する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第18条　文書は，その種類，態様等に応じて，ファイル，フォルダー，バインダーその他の適宜の収納具に収納の上，一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第19条　未処理の文書は，担当職員において，一定の場所に保管し，常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第20条　文書は，書庫(書棚)に収め，虫害，湿気及び火気に注意し，かつ，非常事態に際し特に保全を要するものは書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し，保存するものとする。

(文書の保存期間)

第21条　文書の保存期間は，別表第6のとおりとし，保存期間の起算日は，暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し，年度のものにあっては翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第22条　保存文書は，事務局外に持ち出し，又は外部のものに公開してはならない。ただし，上司の許可を受けたときは，この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第23条　保存期間の満了した文書は，焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤表)

第24条　職員は，自ら出勤表に，出勤したときは出勤時刻を，退庁するときは退庁時刻をタイムレコーダーにより押印し，その他所定の事項を記入しなければならない。ただし，教育長が認めた電磁的記録(電子的方式，磁気的方式，その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)媒体等による出勤及び退勤の手続を行うときは，この限りでない。

(履歴カードの提出等)

第25条　事務局勤務を命ぜられた職員は，着任後5日以内に履歴カード(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第26条　職員は，勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは，上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第27条　出張を命ぜられた職員は，帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第28条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は，営利企業等に従事しようとするときは，同法第38条第1項の規定により，営利企業等従事許可願(様式第8号)を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第29条　職員は，庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，直ちに登庁し，臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第30条　職員は，退職するときは退職の日に，休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に，担当事務について事務引継書(様式第9号)を作成し，後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ，教育長に届け出なければならない。

(当直の心得)

第31条　当直を命ぜられた職員は，当直期間中おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

(その他)

第32条　この訓令の施行に関し必要な事項は，別に定める。