(趣旨)

第1条　この規則は，行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号。以下「条例」という。)に基づき，職員の初任給，昇格，昇給等に関する事項を除き，職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第9条に規定する給料の支給定日は，毎月21日とする。ただし，その日が行方市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年行方市条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し，又は死亡した職員には，その際給料を支給する。

第4条　職員が，職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼，葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には，給与期間中給料の支給定日前であっても，請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

(短時間勤務職員の給料月額等の端数計算)

第5条の2　次の各号に掲げる職員について，当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(管理職手当の支給)

第6条　条例第12条の規定により管理職手当を支給する職員の職は，次表の補職名欄に掲げる職とし，当該職に係る管理職手当の月額は，同表の管理職手当の月額欄に定める額とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第6条の2　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第14条第1項の規定による届出は，扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第8条　市長は，職員から前条の届出を受けたときは，扶養親族届記載の扶養親族が条例第13条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて，その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

第9条　市長は，前条の認定を行うときその他必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

第11条　扶養手当は，職員が次の各号のいずれかに該当し，給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第12条　条例第15条第1項の市規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とする。

第13条から第16条まで　削除

(届出)

第17条　新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，住居届(様式第3号)により，その居住の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

(確認及び決定)

第18条　市長は，職員から前条第1項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第19条　第17条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において，家賃の額が明確でないときは，市長の定める基準に従い，家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第20条　住居手当の支給は，職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第18条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第21条　市長は，現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給方法等)

第22条　住居手当の支給方法等については，第10条の規定を準用する。

(通勤手当の支給)

第23条　職員は，新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，通勤届(様式第5号)により，速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第24条　市長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し，その者が条例第16条第1項の要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

第25条　条例第16条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは，地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第26条　普通交通機関等に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第27条　前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，高速自動車国道を利用する場合は，この限りでない。

第28条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第29条　条例第16条第2項第2号の市規則で定める職員は，平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし，同号の市規則で定める割合は，100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第30条　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

第31条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は，次の各号に掲げるものとする。ただし，市の所有に属するものを除く。

第32条　条例第16条第2項の市規則で定める基準は，次に掲げるものとする。

(支給日等)

第33条　通勤手当は，支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は同項各号に定める期間(以下この条及び第39条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日までに第23条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，支給日に支給することができないときは，支給日後に支給することができる。

第34条　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは，その際，支給するものとする。

(支給の始期及び終期)

第35条　通勤手当の支給は，職員が新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第23条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第36条　条例第16条第4項の市規則で定める事由は，通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第37条　条例第16条第5項に規定する市規則で定める期間は，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

第38条　支給単位期間は，第35条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第39条　条例第16条第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第40条　市長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備すること及び通勤手当の額が適正であることを当該職員に定期券の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時確認するものとする。

(給与の減額)

第41条　条例第19条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は，その給与期間の全時間数によって計算し，この場合において1時間未満の端数を生じた場合は，その端数が30分以上のときは，1時間とし，30分未満のときは，切り捨てて計算するものとする。

第42条　減額すべき給与額は，その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし，離職，休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(災害派遣手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第43条　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第7号)により勤務を命ぜられた職員に対して，その実際に勤務した時間について支給する。

第44条　条例第20条第1項の市規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，当該各号に定める割合とする。

第45条　宿日直手当は，宿日直勤務命令簿(様式第8号)により，勤務を命ぜられ，その勤務に服した職員に対して支給する。

第46条　条例第25条第1項本文に規定する宿日直手当の額は，その勤務1回につき4,400円とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，その勤務1回につき2,200円とする。

第47条　災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。以下「災害派遣手当等」という。)，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当は，一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし，その日が，休日，日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を，特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第48条　公務により旅行中の職員は，その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において，現に勤務し，かつ，その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第49条　条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は，給料を減額されている場合でも，本来受けるべき給料の月額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第50条　条例第26条第3項第1号の市規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第51条　条例第28条第1項前段の規定により，期末手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第29条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第52条　条例第28条第1項後段の市規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員とし，これらの職員には，期末手当を支給しない。

第53条　条例第34条第7項の市規則で定める職員は，前条第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

第54条　基準日前1か月以内において，条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員若しくは任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって，当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第55条　条例第28条第5項(条例第31条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で，行政職給料表の職務の級が5級以上の職員に相当する職員として市規則で定めるものは，別表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第56条　条例第28条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第57条　基準日以前6か月以内の期間において，次の各号に掲げる者(非常勤である者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては，人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は，前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第58条　条例第29条及び第30条(これらの規定を条例第31条第5項及び第34条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第59条　任命権者は，条例第30条第1項(条例第31条第5項及び第34条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめ，市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第60条　条例第30条第4項(条例第31条第5項及び第34条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第61条　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し，速やかに，理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第62条　任命権者は，一時差止処分を行った場合は，条例第30条第7項に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第63条　第58条から前条までに定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第64条　条例第31条第1項前段の規定により，勤勉手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第31条第5項において準用する条例第29条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第65条　条例第31条第1項後段の規則で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち，基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については，この限りではない。

第66条　条例第31条第2項に規定する割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第70条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第67条　期間率は，基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて，次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第68条　前条に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として，在職した期間とする。

第69条　第57条第1項の規定は，前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第70条　成績率は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる割合の範囲内で，任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

第70条の2　前条に定めるもののほか，職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は，市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第71条　条例第28条第1項及び第31条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は，次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて，それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは，それぞれその前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第72条　第56条，第57条，第68条及び第69条の期間の計算については，次の各号に定めるところによる。

(端数計算)

第73条　条例第28条第2項の期末手当基礎額又は条例第31条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第74条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は，次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第75条　この規則に定めるもののほか，職員の給与に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行方市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年行方市条例第21号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

第6条　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第4条の規定による改正後の行方市職員の給与に関する規則第70条の規定を適用する。