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この案件につきましては、策定を完了しました。
内容は、関連書類をご覧ください。
○ 趣旨
本市の社会教育施設の使用料金については、合併した平成17年9月以降見直しを行ってきませんでした。この間、各種公共料金の値上げや消費税の増税、物価の上昇など社会情勢の変化があり、また、施設の老朽化に伴う修繕費、光熱水費の上昇による維持管理費も増加傾向にあります。
今後の施設管理及び公的サービスの提供を適切に維持していくには、施設利用者（受益者）に一定の負担を求めることで、市民間の負担割合の公平性を保つ「受益者負担の原則」に基づいた運営を実施していくことが必要です。
その第一歩として、今回、受益と負担のあり方の視点から、施設使用料金及び使用料の減免・減額規定について見直しを行うこととしました。
市民の皆様の声を新たな条例及び規則に反映させるために、御意見を募集します。
○ お問い合わせ先
行方市教育委員会 生涯学習課
TEL 0291-35-2111 FAX 0291-35-1785
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パブリックコメントを実施し、策定した結果の案件です。
