産業・事業者向け

人・農地プラン

人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を作成する。

1.人・農地プラン→人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」
  ★集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため
    集落・地域において話し合い次のことを決めて行きます。
<地域における話合い>
   〇今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
   〇地域の担い手は十分確保されているか
   〇将来の農地利用の在り方
   〇農地中間管理機構の活用方針
   〇近い将来の農地の出し手の状況(いつ頃、どのくらい出す意向か)
   〇中心となる経営体とそれ以外の経営体
     (兼業農家・自給的農家)の役割分担を踏まえた地域農業のあり方
                   ↓
     (生産品目・経営の複合化・6次産業化)

以上のことから、行方市において平成24年度からプランの策定をしております。
平成24年12月段階  24名の中心経営体のプラン位置付


平成26年 3月段階 246名の中心経営体のプラン位置付

平成27年 1月段階 248名の中心経営体のプラン位置付

平成27年 7月段階 341名の中心経営体のプラン位置付

平成28年 2月段階 405名の中心経営体のプラン位置付

平成28年 8月段階 423名の中心経営体のプラン位置付

平成29年 2月段階 440名の中心経営体のプラン位置付

<人・農地プランのメリット>
★位置付けられると
   ◎青年就農給付金(経営開始型)→原則45歳未満の認定新規就農者で独立・自営就農する方
   ◎スーパーLの当初5年間無利子化→認定農業者
★農地中間管理機構に農地を貸し付けると
   ◎経営転換協力金・耕作者集積協力金→農地を貸し付ける方
   ◎地域集積協力金→地域で一定割合以上の面積をまとめて貸し付ける地域
      などのメリットがあります。


今後、より良いプランにしていくために、プランの見直しをていきます。
 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課 農業政策グループです。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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  • 【最終更新日】2017年2月21日
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