産業・事業者向け

優遇制度

 行方市では,皆様の企業活動をサポートするために,各種優遇制度を設けています。


1 固定資産税の課税免除(3年間)

 平成30年3月までの間に事業所を新設又は増設した場合であって,次のいずれかに該当するときは,最大3年間の課税免除を受けることができます。

 (1)5人以上従業員が増加するもの

 (2)市内の工業団地等に新・増設するもの

 詳しくはこちらを御覧ください。↓

「行方市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例」 

「行方市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則」  

※ 制度の詳細については,税務課資産税G(麻生庁舎 0299-72-0811)までお問い合わせください。 

                                          
 

2 法人事業税(3年間)・不動産取得税の課税免除 

 平成30年3月までの間に事業所を新設又は増設した場合は,県税(法人事業税・不動産取得税)の課税免除を受けることができます。

 詳しくはこちらを御覧ください。↓

「茨城県の優遇制度」(茨城県ホームページへリンクします。)

※ 制度の詳細については,茨城県総務部税務課(TEL:029-301-2424)又は各県税事務所にお問い合せください。

 

3 工場立地等促進融資 

 次のいずれかに該当するときは,設備資金(土地取得費、施設・設備整備費)の融資を受けることができます。

 (1)茨城県,茨城県開発公社,市町村等が新規に分譲する県内の対象工業団地に立地する者
 (2)県内に立地する者で,(1)に該当しない者(製造業等を営む者に限る。)
 (3)県内の工業団地内に立地している企業が増設を行う場合(敷地内で事業用面積が増加する増改築をいう。)
  ※(1)の対象工業団地にリースで立地する場合は,(2)が適用になります。

 詳しくはこちらを御覧ください。↓

「茨城県の優遇制度」茨城県ホームページへリンクします。)

 ※ 制度の詳細については,茨城県立地推進室(TEL:029-301-2036)にお問い合わせください。

    

4 企業立地促進法による支援

 「茨城県行方・鉾田・小美玉地域産業活性化基本計画」の集積区域内において,県知事の承認を受けた計画に基づき,次のような優遇を受けることができます。

 (1)減価償却の特例(国税)

 (2)政府系金融機関による超低利融資制度

 詳しくはこちらを御覧ください。↓

「企業立地促進法に基づく支援制度の紹介」(茨城県ホームページへリンクします。)

※ 制度の詳細については,茨城県立地推進室(TEL:029-301-2036)にお問い合わせください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策秘書課 まちづくりグループです。

行方市役所 麻生庁舎 2階 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

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  • 【最終更新日】2016年5月10日
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