国では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
詳細については、下のリンク先をご覧ください。
交付金を活用した事業の実施状況について
本交付金を活用して実施している事業を公表します。
- 重点支援地方交付金の活用状況 [PDF形式／118.61KB]
※国の予算年度を表記しています。
物価高騰対策定額タクシー運行事業
市民の移動手段を確保するため、市内及び市外の指定スポットを定額料金で利用可能なタクシーを運行します。
【担当課】企画部企画政策課（麻生庁舎）
物価高騰対策高校生通学支援金給付事業
高等学校等に通学する高校生等の保護者の負担を軽減するため、通学支援金として一人あたり30,000円を支給します。
【担当課】市民福祉部こども課（玉造庁舎）
物価高騰対策保育料無償化（0-2歳児）事業
令和7年度より、0歳児から2歳児の保育料を無償化しており、令和8年度も引き続き実施します。
【担当課】市民福祉部こども課（玉造庁舎）
物価高騰対策中学校給食無償化事業
市内中学校の給食費を完全無償化します。
【担当課】学校教育課学校給食センター
高齢者物価高騰対策防災グッズ配布事業
75歳以上の高齢者に対し、災害時に最低限の備えとなる防災グッズを配布します。
【担当課】市民福祉部介護福祉課（玉造庁舎）
実施計画
重点支援地方交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用しています。
交付決定額
| 予算年度 | 交付決定額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 3億 35万円 | 一部の事業は、令和6年度に繰り越して実施しています。 |
| 令和6年度 | 4億1330万円 | 一部の事業は、令和7年度に繰り越して実施しています。 |
事業概要及び効果
各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。
