「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「新型コロナ臨時交付金」）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための経済対策（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国によって創設されました。
新型コロナ臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由度高く使用できます。
詳細については、下のリンク先をご覧ください。
事業概要及び効果
各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。
このことから、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。
- 令和2年度に実施した臨時交付金事業の概要及び効果について
- 令和3年度に実施した臨時交付金事業の概要及び効果について
- 令和4年度に実施した臨時交付金事業の概要及び効果について
- 令和5年度に実施した臨時交付金事業の概要及び効果について
交付決定額
| 予算年度 | 交付決定額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和2年度 | 6億4367万円 | 一部の事業は、令和3年度に繰り越して実施しています。 |
| 令和3年度 | 2億6906万円 | |
| 令和4年度 | 5億234万円 | 一部の事業は、令和5年度に繰り越して実施しています。 |
| 令和5年度 | 2億2501万円 |