個人住民税について、令和8年度分（令和7年中の所得等に対する申告分）から電子申告が開始されました。スマートフォンやパソコンで、eLTAX（エルタックス）（※）から、マイナンバーカードを利用して申告ができます。
※地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。
個人住民税の電子申告がおすすめな方
- 前年の収入がない方や非課税所得（遺族年金や障害年金）のみの方
- 給与、年金のみの収入で所得税の還付や納付がない方
個人住民税の電子申告における留意事項
所得税の還付の申告とは異なります
所得税の確定申告を行う国税の電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」とは別のシステムです。個人住民税の申告を行っても、所得税における確定申告としては扱われません。
そのため、医療費控除や寄付金等税額控除（ふるさと納税等）を申告されても、所得税の還付の対象にはなりませんので、ご注意ください。
確定申告を行っている場合
確定申告を行っている場合は、別途個人住民税申告は不要になります。
正しい金額の入力・添付資料の確認を行ってください
国税電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」と異なり、控除額等の自動計算機能や、画像認識による自動読取機能はありません。そのため、 ご自身で正しい金額を入力し、必要書類を添付してください。
個人住民税の電子申告の方法
下記のリンクから、eLTAX個人住民税電子申告システムへアクセスし申告してください。
個人住民税の電子申告に必要なもの
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）
- 署名用電子証明書暗証番号（半角英数字6～16文字）
- インターネットに接続可能なスマートフォンまたはパソコン
- マイナポータルアプリのインストール（スマートフォンで申告される方）
- マイナンバーカード読み取り用のICカードリーダライタ（パソコンで申告される方）
- 通知を受け取るためのメールアドレス
- 前年中の収入や必要経費がわかるもの（例：源泉徴収票、営業等の収支内訳書など）
- 各種控除の申告に必要な領収書、証明書（例：健康保険料の領収書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、医療費控除計算明細書、寄附金の受領書など）
お問い合わせ先について
eLTAXヘルプデスク
個人住民税電子申告システムの利用方法や操作方法に関するお問い合わせは、地方税共同機構が開設しているヘルプデスクまでお問い合わせください。
▶eLTAX個人住民税電子申告システムヘルプデスク（外部サイト）