「担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・経営強化支援対策」の要望調査を実施いたします。
なお、当該事業は、ポイント制による採択基準が設けられています。そのため、申請時にポイントの算出根拠となる資料の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
1．助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者
2．助成対象となる事業内容
(1)助成の対象となる事業内容は、助成対象者が農産物の輸出など意欲的な取組による付加価値額の拡大などの自らの農業経営の発展を図るために行う取組であって、取組の実施に要する経費についてプロジェクト融資を受けるものである必要がある
(2)助成の対象となる取組は、農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得、農地等の改良又は造成
3．助成対象となる機械等の基準
・事業費が整備内容ごとに50万円以上
・原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下（中古機械等については、使用可能年数が2年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）
・原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
・導入等を予定している機械等が成果目標の達成に直接に関連するもの
・同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではないこと
・園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で加入等する必要がある。）
・「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」への準拠、API連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等を導入等する場合） 等
4．配分上限額
補助率：1/2（上限）
補助上限：(1)法人3,000万円
(2)個人1,500万円
(3)市町村が認める者100万円
5．助成額の算定
個々の事業内容ごとに以下の(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額
(1)事業費×1/2
(2)融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
(3)事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
6．成果目標
(1)必須目標
・(1)法人、(2)個人…付加価値額の1割以上の拡大
・(3)市町村が認める者…付加価値額の拡大
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額
(2)選択目標（ポイント化した取組に基づき設定）
・経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 等
7．必要書類
・確定申告書の写し
・導入する機械・施設の見積書、設計書、カタログ等
・融資を受けようとする金融機関の名称
・耕作証明書
・その他ポイント算定に必要な書類
8．申込期限
令和7年12月24日（水） 17時15分まで（期限厳守）
※期限までに必要書類が準備できない場合は要望ができませんので、事業活用を検討される方はお早めにご相談ください。
※ポイント制の事業のため、要望すれば必ずしも採択されるとは限りません。
〇本事業の詳しい内容については、農林水産省ホームページをご覧ください。
※「担い手確保・経営強化支援事業のうち地域農業構造転換支援対策」については要望調査を実施していませんのでご注意ください。
9．問合せ
行方市農林水産課
電話番号：0291-35-2111
