(趣旨)

第1条　この告示は，市民等主体による行方市市制施行20周年の全市的な機運の醸成を図り，記念事業を盛り上げていくため，行方市市制施行20周年記念事業(以下「20周年記念事業」という。)を契機として市民団体等が自ら企画し，実施する事業(以下「市民等自主企画事業」という。)に要する経費の一部に対し，予算の範囲内において行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　補助の対象となる者(以下「対象団体」という。)は，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(対象事業)

第3条　市民等自主企画事業の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は，次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は，対象事業の実施に要する経費のうち，別表に掲げるものとする。ただし，次に掲げる経費は補助の対象としない。

(事前審査)

第5条　対象事業を行う者は，あらかじめ，次の各号に掲げる書類を揃えて市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，前条の規定により承認された対象事業について，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，可否を決定し，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は，交付決定の通知を受けた後において，事業内容を変更し，又は中止し，若しくは廃止するときは，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し，事前にその承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りではない。

(変更等の承認)

第9条　市長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査の上，変更内容等の承認の可否を決定し，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金変更(中止・廃止)承認決定書(様式第9号)により補助団体に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助団体は，対象事業が完了したときは，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金実績報告書(様式第10号)に次の書類を添えて，事業の完了の日から起算して30日以内又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに，市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は，前条の規定により提出された実績報告書等を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付額を確定し，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助団体に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助団体は，補助金の交付を請求しようとするときは，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付請求書(様式第14号)を提出しなければならない。

(補助金の取り消し及び返還)

第13条　市長は，補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，行方市市制施行20周年記念市民等自主企画事業補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により，補助団体に通知するものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助団体は，対象事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し，事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，補助金交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。