(趣旨)

第1条　この告示は，行方市地域おこし協力隊設置要綱(令和7年行方市告示第45号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する行方市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，設置要綱第6条及び第12条に基づき委嘱された隊員とする。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は，設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　第3条の補助対象活動について補助金の交付を受けようとする隊員は，行方市地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の交付申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，行方市地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により，申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第7条　前条第1項の交付決定を受けた隊員が，交付申請の内容を変更しようとするときは，行方市地域おこし協力隊活動補助金変更交付申請書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　第3条の補助対象活動を実施した隊員は，当該事業が完了した日から起算して30日以内又は補助事業が完了した日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い期日までに，行方市地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の報告があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，行方市地域おこし協力隊活動補助金交付額確定通知書(様式第9号)より隊員に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた者は，補助金の交付を受けようとするときは，行方市地域おこし協力隊活動補助金交付請求(精算)書(様式第10号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の経理等)

第11条　隊員は，補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類等を整理し，かつ，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は，隊員が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。