2　県要項及び本告示に基づき交付される補助金は，支援事業以外に流用してはならない。

2　事業実施主体は，前項の交付申請書を提出するに当たって，当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり，かつ，その金額が明らかな場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合には，この限りでない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，令和6年度行方市いばらきオーガニックステップアップ事業のうち有機JAS認証取得支援事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により事業実施主体に通知するものとする。

3　事業実施主体は，補助事業が予定期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに書面により市長に報告し，その指示を受けなければならない。

2　事業実施主体は，概算払を受けようとするときは，令和6年度行方市いばらきオーガニックステップアップ事業のうち有機JAS認証取得支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　第3条第2項ただし書の規定により交付申請をした事業実施主体は，前項の実績報告書兼請求書を提出するに当たり，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は，これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3　第1項に規定する実績報告書兼請求書を提出した後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額して報告した場合には，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を令和6年度行方市いばらきオーガニックステップアップ事業のうち有機JAS認証取得支援事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告するとともに，市長による返還命令を受けて，当該補助金のうち仕入に係る消費税等相当額を市に返還しなければならない。

2　市長は，事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える補助金が交付されているときは，その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の補助金の返還は，所長の定めた期限内に納付がない場合は，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2　市長は，前項の規定による取消しを行ったときは，速やかにその旨を当該補助事業者に通知するものとする。

3　市長は，第1項の規定による取消しをした場合において，既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは，期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

4　市長は，第1項第1号から第4号までの規定による取消しをした場合において，前項の返還を命ずるときは，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて，年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

5　第2項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付については，第9条第3項の規定を準用する。

2　事業実施主体は，補助事業により取得した財産については，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付けし，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし，当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間(以下「処分制限期間」という。)を経過したときはこの限りでない。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，令和6年6月11日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は，令和7年3月31日限りその効力を失う。ただし，この告示の失効前に交付した補助金に係る第10条から第12条の規定は，この告示の失効後も，なおその効力を有する。