(趣旨)

第1条　この告示は，市との新型コロナウイルス予防接種業務委託契約に基づき新型コロナウイルスワクチン接種(以下「ワクチン接種」という。)を行う医療機関(以下「契約医療機関」という。)に対し，行方市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金(以下「協力金」という。)を交付することにより，ワクチン接種体制の整備を図るとともに，ワクチン接種を円滑に推進するため，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(交付対象となる医療機関)

第3条　協力金の交付の対象となる者は，契約医療機関であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(不交付要件)

第4条　前条の規定にかかわらず，行方市暴力団排除条例(平成23年行方市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当する代表者又は役員が経営に参画しているときは，協力金を交付しない。

(警察本部等への確認)

第5条　市長は，必要に応じ，協力金の交付を申請する医療機関について，前条の該当の有無を茨城県警察本部長あて照会することができる。

(協力金の額)

第6条　協力金の額は，別表に掲げるとおりとする。

(協力金の申請)

第7条　協力金の交付を受けようとする医療機関は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(協力金の交付決定等)

第8条　市長は，第7条第1号の書類の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，協力金の交付を決定し，第6条の規定に基づき算定した額を交付するものとする。

(協力金の交付の方法)

第9条　協力金の交付は，当該医療機関に対し口座振込払の方法により行うものとする。

(交付申請のみなし取下げ)

第10条　市長は，関係書類の不備により振込不能等があり，市長が確認等に努めたにもかかわらず，第7条に定める書類の受付日から30日以内に関係書類の補正等が行われなかった場合その他医療機関の責めに帰すべき事由により交付できなかったと認められるときは，当該協力金の申請が取り下げられたものとみなすものとする。

(調査及び提供)

第11条　市長は，協力金の交付について，必要と認めるときは，当該医療機関等関係者に対して書類の提出を求め，又は事情聴取等を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は，医療機関が虚偽その他不正な手段により交付決定を受けた場合には，当該交付決定を取り消すことができる。

(協力金の返還等)

第13条　市長は，前条第1項の規定による取消しを行ったときは，期限を付して，既に交付した協力金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第14条　協力金の交付を受けた者は，個別接種及び施設接種の回数を証する書類を整備し，保存しておかなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，この告示の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。