(趣旨)

第1条　市長は，行方市の農林水産物をはじめとする地域資源を最大限にPRし，ブランド戦略を展開しながら，知名度の向上を図り，市産業の活性化を図るため，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，この補助金の交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者等)

第2条　補助対象事業名，補助対象事業者，補助対象経費及び補助率は，別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は，規則第6条の規定により，市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は，前条の交付申請書の提出を受けた場合において，補助金を審査し交付すべきものと認めたときは，規則第7条の規定によりに補助金の交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　第4条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)について次の各号のいずれかに掲げる変更等をしようとする場合には，あらかじめ市長に提出し，その承認を受けなければならない。この場合において，規則第6条中「補助金等交付申請書」とあるのは「補助金変更承認申請書」と読み替えるものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は，補助事業が完了した場合は，当該完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　補助金の額が確定したときは，通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は，補助事業者が実施した事業が，交付決定の内容に反したと認められる場合には，補助金の交付の決定を取り消し，即に交付した補助金の返還をさせることができる。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は，精算払いを原則とし，請求により交付するものとする。ただし，市長が補助事業の遂行上必要と認めたときは，補助金の交付決定額を概算払することができる。

(証拠書類の保存)

第10条　補助事業者は，補助事業に係る収支を記載した帳簿を作成するとともに，その根拠となる書類を整備し，かつ，これらの書類を補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(書類の提出部数等)

第11条　この告示により市長に提出する書類の部数は，1部とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，この告示の実施に関して必要な事項は，市長が別に定める。