(趣旨)

第1条　この告示は，市が所有する施設等に対する命名権を付与することにより，愛称が命名された当該施設等の更なる魅力及びサービスの向上に資するとともに，新たな自主財源の確保を図ることを目的に実施するネーミングライツ事業に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は，施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに，対象となる施設等の公共性を考慮し，社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならないものとする。

(応募資格)

第4条　ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は，次の各号のいずれにも該当しない事業者とする。

(愛称の要件)

第5条　ネーミングライツ事業により，事業者が表記する愛称は，市民に不利益を与えない中立性のあるものとし，かつ，次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(対象施設等)

第6条　ネーミングライツ事業の選定対象となる施設等は，スポーツ施設，文化施設，公園その他施設等又は当該施設等の一部等とする。ただし，市長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は，対象外とする。

(命名権の付与期間)

第7条　命名権を付与する期間は，原則として3年以上5年以下の期間とする。ただし，市長は，指定管理者制度導入施設については，その指定期間を考慮し，命名権を付与する期間を別に設定することができる。

(募集)

第8条　市長は，命名権者の募集を原則として公募により行うものとする。ただし，市長が公募によることが適当でないと判断する施設等については，公募しないことができる。

(応募の申請)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者(以下「応募者」という。)は，ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(審査)

第10条　前条の規定による応募に係る審査は，当該ネーミングライツ事業の導入施設等を所管する部署において，適宜，審査会等を設置し，実施するものとする。この場合において，審査に当たっては，必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

(決定)

第11条　市長は，審査会の結果等を尊重し，応募に対する採用の可否及び契約の相手方を決定するものとする。

(契約の締結)

第12条　市長は，前条第1項の規定による採用の決定を受けた応募者との間で，ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

(命名権料の納入等)

第13条　命名権者は，命名権料を金銭で納める場合は，行方市財務規則(平成17年行方市規則第35号)に定める納入通知書により，年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，命名権者と協議の上，支払方法，納入額及び納入時期等を別に定めることができる。

(命名権の取消し)

第14条　市長は，命名権者が次の各号のいずれかに該当する場合は，命名権の付与を取り消すことができる。

(費用負担区分)

第15条　ネーミングライツ事業の実施に要する経費のうち，市ホームページ及び広報紙等の作成に係る経費は市が負担し，その他の経費は命名権者が負担するものとする。

(指定管理者との協議)

第16条　指定管理者制度導入施設については，愛称の使用に関して，市長，指定管理者及び命名権者との間で，必要な事項について協議するものとする。

(茨城県屋外広告物条例の遵守)

第17条　施設等への愛称の表記については，茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)の規定を遵守しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。